令和7年度沖縄市空家等実態調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1.名称

令和7年度沖縄市空家等実態調査業務委託

2.目的

沖縄市内において適切な管理が行われていない空家等について現地調査等を行い、実態を把握することにより、所有者等による空家等の適切な管理及び空家等及その跡地を含む利活用を促進するとともに、今後更新を予定している「沖縄市空家等対策推進計画」における諸対策の基礎資料に資する事を目的とします。

3.内容

別添「仕様書」をご参照ください。（※「7.応募方法」）

4.期間

契約期間：契約締結日の翌平日から令和8年2月27日（金曜日）まで

5.実施スケジュール

内容	期間
公募開始日	令和7年7月1日（火曜日）
参加（申請書）受付期間	令和7年7月1日（火曜日）～7月11日（金曜日）12時00分まで
質問受付期限	令和7年7月1日（火曜日）～7月 9日（水曜日）12時00分まで
質問回答日	令和7年7月10日（木曜日）　本市HPにて公開　※予定
一次審査結果通知	令和7年7月15日（火曜日）　※予定
企画提案書の受付	令和7年7月15日（火曜日）～7月23日（水曜日）12時00分まで
二次審査	令和7年7月28日（月曜日）午前　※予定
最終結果通知	令和7年7月30日（水曜日）　※予定
契約締結	令和7年8月中旬頃　※予定

6.参加資格

本業務に参加できる者（提案者となろうとする者）は、日本国内に本社を有するものであって、次に掲げる事項をすべて満たす法人、または共同企業体とします。
（1）参加しようとする者の所在地（本社若しくは支店又はその事務所や営業所等）が沖縄県内にあること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号第167条）の4第1項の規定に該当しないこと
（3）沖縄市の指名停止基準に基づく指名停止を応募書類の受付期間において受けていないこと。
（4）沖縄市の令和7年・8年度「入札参加資格者名簿」に掲載されていること。
（5）会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
（6）法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納が無いこと。
（7）過去に国又は自治体等から同種・類似業務の受託実績を有すること。
※同種業務：空家等実態調査業務
※類似業務：空家等対策計画策定等の空家対策関連業務、その他実態調査業務、地理情報システム（GIS）の導入又は地図空間データ作成業務など
（8）情報セキュリティ実施基準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）(「JIS Q 27001」又は「ISO/IEC27001」)」、「プライバシーマーク（JIS Q15001）」のいずれかの承認・認証を受けていること。
（9）その他本業務を確実に遂行できること。
（10）共同企業体で参加を希望する場合は、以下の要件も満たすものとする。
ア.共同企業体の全構成員は、(1)～(6)及び(9)の要件を満たしていること。
イ.共同企業体の代表者は、(7)の要件を満たしていること。
ウ.企業体に(8)の条件を満たさない法人が居る場合は、当該法人には、個人情報を取り扱わせない体制を構築す　ものとし、その体制を書面にて示すこと。
エ.当該業務に関し、複数による応募は不可とする。

7.応募方法

プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領や仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。

1.プロポーザル実施要領（PDF：306KB）
2.仕様書（PDF：334KB）
3.参加申請書（様式1）（ワード：34KB）
4.基本事項調書（様式2）（ワード：78KB）
5.提案仕様書（様式3）（ワード：28KB）
6.質問書（様式4）（ワード：45KB）
7.参加辞退届（様式5）（ワード：29KB）
8.企画提案書等作成要領（PDF：110KB）

8.質問書の受付期間及び回答（令和7年7月10日更新）

質問受付期間：令和7年7月1日（火曜日）～7月9日（水曜日）質問受付期間は終了いたしました。

質問に対する回答（PDF：142KB）　R7.7.10更新

9.最終審査結果（令和7年7月30日予定）

令和7年7月30日（水曜日）に本ページ内に掲載予定。

10.参考資料等

沖縄市空家等対策推進計画（令和2年3月）
沖縄市住生活基本計画（令和2年3月）
沖縄市国土強靭化地域計画（令和7年3月）
第5次沖縄市総合計画（令和3年度～令和7年度）
沖縄市地域防災計画（令和6年12月修正）