新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策(第六弾) ※終了しました

経済分野

1.助成事業

1.プレミアム付商品券事業

【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済状況がひっ迫していることから、広く市民が利用できるプレミアム付商品券（プレミアム率：50％）を導入し、全市民及び市内事業者の支援を行う。

【対象】

• 販売対象：課税世帯等市民（1人1冊販売）
  7,500円の商品券を5,000円で販売（プレミアム額2,500円）
• 給付対象：非課税世帯市民（1人1冊給付）
  2,500円（プレミアム相当分）を給付

【利用可能店舗等】
市内に存する店舗等（大型店、コンビニを除く）のうち、市内に本社を有する法人及び個人事業者が運営している店舗等。

【担当課】
経済文化部 商工振興課（お問い合わせ　沖縄市エイサー商品券事務局：851-3406）

2.事業所改装等促進事業

【内容】
新型コロナウイルス感染症の長期化により、経営が悪化している市内中小・小規模事業者が、業績回復を目的に行う店舗及び移動販売車両等に係る改修工事、備品整備、テイクアウト容器、消毒液等に対して、その費用を補助する。

• 店舗改修補助金：1事業所 上限30万円（補助率80％）　50事業所分
• 備品整備補助金：1事業所 上限15万円（補助率80％） 100事業所分
• 消耗品購入補助金：1事業所 2万円（補助率80％） 250事業所分

【対象】
市内中小・小規模事業者（飲食店、理美容業、学習塾、鍼灸院等）

【担当課】
経済文化部 商工振興課（お問い合わせコールセンター：080-9851-3835）

3.ホームタウン支援補助金

【内容】
新型コロナウイルス感染症の長期化により、スポーツ観戦の制限の影響を受けている本市をホームタウン・サブホームタウンとして活動するチームに対し、ソーシャルデイスタンスを保つための環境整備や注意喚起の装飾及び人員等の配置、消毒液等購入を補助する。

【対象】
本市を拠点に活動しているプロスポーツチーム

【担当課】
経済文化部 観光スポーツ振興課（内線：3293）

2.支援事業

1.経営相談・協力金等申請サポート窓口の設置

【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況に課題等を抱える市内中小企業者に対し、経営改善に向けたアドバイスや、国・県・市などが実施する支援制度の紹介、申請のサポート等を行う。

• 中小企業診断士の配置 年間50回（毎週木曜日）（4月1日より実施中）
• 県協力金等申請サポート窓口の設置

【対象】
市内中小・小規模事業者

【担当課】
経済文化部 商工振興課（内線：3227）

3.感染症対策

1.宿泊業、飲食サービス業PCR検査事業

【内容】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の制限を受けている本市に所在する宿泊業及び飲食サービス業の従業員に対し、安全・安心な経済活動の維持・継続に繋げるため、希望する者に対して無料でPCR検査を実施する。

【対象】
本市に所在する宿泊業及び飲食サービス業の従業員

【担当課】
経済文化部 観光スポーツ振興課（内線：3290）

2.沖縄市民小劇場あしびなー動画配信システムの導入

【内容】
芸能や舞台、ピアノコンサート等の映像配信に対応するため動画配信用の映像収録機材を導入し、ホールの利用促進および地域の芸能団体等の活動を支援する。

【対象】
沖縄市民小劇場あしびなー

【担当課】
経済文化部 文化芸能課（内線：3554）

福祉分野

1.感染症対策

1.障がい者施設等感染症対策事業

【内容】
市内の障がい者施設等に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用を給付する。

【対象】

• 入所系、居住系、訪問系サービスを運営する法人　1か所あたり10万円
• その他サービスを運営する法人　1か所あたり5万円

【担当課】
健康福祉部 障がい福祉課（内線：3151）

2.介護施設等感染症対策事業

【内容】
市内の介護施設等に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用を給付する。

【対象】

• 施設・居住系サービスを運営する施設　1か所あたり10万円
• 居宅系サービスを運営する法人　1か所あたり5万円

【担当課】
健康福祉部 介護保険課（内線：3098）

3.家庭内感染拡大防止事業

【内容】
新型コロナウイルス感染症に係る家庭内感染拡大防止を図るため、濃厚接触者又は濃厚接触者と同居する家族を対象に、市内ホテルに宿泊する費用を補助する。（4月1日より実施中）

【対象】
濃厚接触者と同居する家族、または濃厚接触者本人
※その他詳細条件については市民健康課へ問い合わせ

【担当課】
健康福祉部 市民健康課（内線：2262、2264）

こどものまち分野

1.支援事業

1.若者の生理用品支援事業

【内容】
コロナ禍における経済的理由等により、生理用品の購入が困難な世帯の負担軽減を図るため、児童館やこどもの居場所、市内高等学校等において、おおむね15歳から19歳の若年層を中心に生理用品の配布を行う。
併せて、相談窓口案内カードを配布することで、適切な支援へとつなげていく。

【対象】
市内に在住または在学するおおむね15歳から19歳の女性

【担当課】
こどものまち推進部 こども相談・健康課（内線：3199）

2.感染症対策

1.認可外保育施設の登園自粛園児に係る支援

【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、登園自粛園児の保育料を減免した認可外保育施設に対して、その保育料を補助する。

【対象】
登園自粛園児の保育料を減免した市内認可外保育施設

【担当課】
こどものまち推進部 保育・幼稚園課（内線：3138）

2.新型コロナ感染症PCR検査業務（私立保育所等、市保育所、認可外保育施設）

【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、市内の保育所等の職員がPCR検査を受ける際の費用について、沖縄県と折半して負担する。（上限：1人3回）

【対象】

• 市内の私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、私立幼稚園に勤務する職員（予定）
• 沖縄市保育所に勤務する職員（予定）
• 市内の認可外保育施設に勤務する職員（予定）
  ※保育士以外の調理員、事務員等を含む

【担当課】
こどものまち推進部 保育・幼稚園課（内線：3139、3175、3138）

3.保育所等における感染拡大防止対策に係る支援（私立保育所等、認可外保育施設）

【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な消耗品、備品の購入、かかりまし経費（研修費や手当等）を定員数により30万円～50万円を補助する。

【対象】

• 市内の私立保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所
• 市内認可外保育施設

【担当課】
こどものまち推進部 保育・幼稚園課（内線：3139、3138）

4.幼稚園内の感染症対策作業

【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、用務員を雇用し、幼稚園の園舎や遊具、備品等の清掃除菌作業を実施する。（4月1日より実施中）

【対象】
沖縄市立幼稚園

【担当課】
こどものまち推進部 保育・幼稚園課（内線：3175）

5.放課後児童クラブの利用自粛児童に係る支援

【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、利用自粛児童の利用料を減免した放課後児童クラブに対して、その利用料を補助する。

【対象】
利用自粛児童の利用料を減免した市内放課後児童クラブ

【担当課】
こどものまち推進部 こども家庭課（内線：3191）

6.放課後児童クラブにおける感染拡大防止対策に係る支援

【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な消耗品、備品の購入、かかりまし経費（研修費や手当等）を利用定員数により30万円～50万円を補助する。

【対象】
市内放課後児童クラブ（利用定員数により30万円～50万円）

【担当課】
こどものまち推進部 こども家庭課（内線：3191）

7.放課後児童クラブにおけるICT化推進事業

【内容】
ポストコロナに向けたデジタル社会の実現を図るため、放課後児童クラブにおいて、業務のICT化を推進するとともに、オンライン会議や研修等を行うために必要な経費（上限50万円）を補助する。

【対象】
市内放課後児童クラブ

【担当課】
こどものまち推進部 こども家庭課（内線：3191）

8.こどもの居場所における感染拡大防止対策に係る支援

【内容】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な消耗品（マスク、消毒液等）、備品の購入費用等について、1か所当たり50万円を上限に補助する。

【対象】
こどもの居場所（市から運営の補助を受けているこども食堂等）

【担当課】
こどものまち推進部 こども相談・健康課（内線：2244）

教育分野

1.支援事業

1.児童生徒衛生用品支援事業

【内容】
コロナ禍において、経済的な理由で衛生用品(生理用品等)を確保できず、日常生活に支障をきたす小中学生に対し、学校において必要な用品を準備・提供する。

【対象】
市立小中学校に通う児童生徒

【担当課】
沖縄市教育委員会 学務課（内線：2723）

2.感染症対策

1.学校内の感染症対策作業

【内容】
市立小中学校において、消毒、清掃、換気、検温作業等の感染症対策作業を行う。
（4月より実施中）

【対象】
市立小中学校

【担当課】
沖縄市教育委員会 指導課（内線：2754）

地域分野

1.支援事業

1.自治会換気空調設備等整備事業

【内容】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、1級建築施工管理技士を雇用し、学習等供用施設や自治公民館において、換気設備や空調機器を設置する整備事業を実施する。（4月1日より実施中）
※工事請負費については、令和2年度予算を繰り越し

【対象】
28自治会

【担当課】
市民部 市民生活課（内線：2214）

その他分野

1.感染症対策

1.庁舎内感染症対策

【内容】
新型コロナウイルス感染症対策として、市役所庁舎に、サーモグラフィーカメラおよび各種証明書交付サービス端末を設置する。
選挙投票時・開票時における投票用紙交付機・投票用紙読取分類機を導入する。

【対象】
市民等・職員

【担当課】
総務部 契約管財課（内線：2096）
市民部 市民課（内線：3121）
選挙管理委員会事務局（内線：2057）

2.行政IT化

1.自治体DXの推進

【内容】
住民サービスに関するオンライン申請システムおよびオンライン会議システム等を導入する。

【対象】
市民等・職員

【担当課】
企画部 情報推進課（内線：2022）

※事業の実施においては、令和3年5月臨時会の議決が必要となるものがございます。
※各支援策の詳細については、各担当課までお問い合わせください。

これまでの緊急経済対策について

• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第一弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第二弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第三弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第四弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第五弾）