新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策(第五弾) ※終了しました

経済分野

1.助成事業

1.事業継続支援金

【内容】
沖縄県緊急事態宣言（令和3年1月19日発出）を受け、市内事業者の事業継続を支援するため事業継続支援金（20万円）を給付する。

【対象】
沖縄県が現在実施している協力金対象店舗を除く店舗等を市内で営んでおり、売り上げが減少した事業者。

【担当課】
経済文化部　商工振興課（直通：098-929-3300）

2.農産業事業継続支援金

【内容】
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、農産業事業者に対し事業継続を下支えするため支援金（20万円）を追加給付する。

【対象】
農水産業支援金の交付決定を受け、事業を継続する本市在住の農産業事業者。

【担当課】
経済文化部 農林水産課（内線：3229）

3.畜産業事業継続支援金

【内容】
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、畜産業事業者に対し事業継続を下支えするため支援金（20万円）を追加給付する。

【対象】
農水産業支援金の交付決定を受け、事業を継続する本市在住の畜産業事業者。

【担当課】
経済文化部 農林水産課（内線：3229）

4.水産業事業継続支援金

【内容】
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、水産業事業者に対し事業継続を下支えするため支援金（20万円）を追加給付する。

【対象】
農水産業支援金の交付決定を受け、事業を継続する本市在住の水産業事業者。

【担当課】
経済文化部 農林水産課（内線：3229）

教育分野

1.感染症対策

1.学校内の感染症拡大防止対策等の取組み（拡充）

【内容】
市立小中学校における新型コロナ感染症拡大防止対策等に係る備品、消耗品等を購入する。

【対象】
市立小中学校

【担当課】
沖縄市教育委員会 学務課（内線：2723）

福祉分野

1.感染症拡大防止

1.高齢者PCR検査事業

【内容】
本市に住所を有する65歳以上の高齢者で介護保険通所系サービスを利用している者のうち、PCR検査を希望する者に対して検査を行う。

【対象】
本市に住所を有し、介護保険通所系サービスを利用する65歳以上の者。

【担当課】
健康福祉部 介護保険課（内線：3098）

地域分野

1.自治会支援

1.自治会活動支援金

【内容】
コロナ禍においても、引き続き安全・安心な自治会活動及び自治会運営が行えるよう支援する。

【対象】
沖縄市37自治会

【担当課】
市民部 市民生活課（内線：2214）

その他分野

1.行政IT化

1.児童相談管理システム導入

【内容】
新型コロナウイルス感染症の影響等により児童相談件数が増加しているため、児童相談管理システムを導入し、感染リスクの低減や事務業務効率化を図る。

【対象】
支援を必要としている児童（18歳未満）

【担当課】
こどものまち推進部 こども相談・健康課（内線：2234）

※事業の実施においては、令和3年2月定例会の議決が必要となるものがございます。
※各支援策の詳細については、各担当課までお問い合わせください。

これまでの緊急経済対策について

• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第一弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第二弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第三弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第四弾）