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◆ 広報おきなわ(bR71)5月号
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特集 施政方針(1)
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市民に開かれた行政を |
活力・平和・文化・未来を築く元気な沖縄市づくりをめざして |
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三位一体改革とも相まった新たな地方自治の確立をめざす地方分権改革は、これまでの国による政策立案、地方自治体による事業実施という構図から、自治体自らの決定・責任へと大きく舵を切り、地域住民に密着した施策の立案・実施が求められている。これからのまちづくりは、より市民の皆さんの声に耳を傾け、市民の立場に立ち、市民に開かれた行政を確立しなければなりません。市民の願う、活力・平和・文化・未来を築く「元気な沖縄市」づくりを停滞させることなく、活力に満ちた沖縄市づくりをめざして平成十七年度の沖縄市のまちづくりがスタートしました。
平成十七年度の市の予算は、市民本位の市政運営を基本に活力に満ちた元気な沖縄市を築くため、総額七六七億四千七百五十九万円となっています。二月二十五日、市議会二月定例会が開かれ、仲宗根市長より平成十七年度の施政方針が発表されました。今月号は、このあらましをお知らせします。 | |
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