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◆ 広報おきなわ(bR71)5月号

平成17年度施政方針
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沖縄こどもの国
フェスティバル 2005
表  紙
特集 施政方針(2)
元気な沖縄市づくりへ
仲宗根市長・施政方針(要旨)
第二八七回沖縄市議会定例会の開会にあたり、市政運営に対する基本的な考え方について、私の所信の一端を申し述べ、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年は、災いの年といわれたように、多くの天災に見舞われた一年でありました。沖縄県にも、例年にない多くの台風が襲来し、農作物への被害をはじめ県民生活に大きな影響をもたらしました。また、十月には、新潟県中越地震により、多くの方々が被災され、今なお厳冬の中、仮設住宅での生活を余儀なくされております。さらに、年末には、スマトラ沖での地震による津波により、震源地周辺の多くの国々において、三十万人近くの尊い人命が一瞬にして奪われるとともに甚大な被害がもたらされるなど、地球規模の大災害となりました。このような災害に遭われた方々に対しまして、心より哀悼の意を申し上げますとともに、一日も早い復興を祈願いたします。同時に、市民の生命と財産を守る立場から、あらためて本市の災害対策に積極的に取り組んでいく決意であります。

昨年度は、市制施行三十周年という節目の年を迎え、市民とともに輝かしい沖縄市の発展をお祝いすると同時に、更なる沖縄市の未来づくりをお約束いたしました。

平成十七年度は、私が平成十年に市長就任以来、二期目の実質、最後の年度になりますが、この間、市民との対話を大切にしながら、市民本位の市政運営を基本に、活力に満ちた元気な沖縄市を築くため、積極的に施策を展開してまいりました。今後とも、市民から負託をいただきました諸課題につきましては、その解決に全力で取り組んでまいる所存であります。

さて、国においては、地方分権社会の実現に向けた新たな枠組みによる国と地方の関係を構築するため、行財政改革を強力に進めているところですが、特に昨年度から向こう三年間実施されるところの三位一体改革を柱とした政府による「改革断行予算」は、地方自治体にとりまして極めて厳しい行政運営を余儀なくされ、自治体のあり方さえも大きく変貌させるところとなってまいりました。自己決定、自己責任という言葉に象徴されますように、地方分権はまさに実行の段階となり、地方自治体の運命は、地方自らの知恵と創意工夫に委ねられる激動の時代となっております。

私は、このような時代の変革期こそ、市民の視点から沖縄市の歩むべき将来の姿を的確に見定め、選択と集中による市政運営を展開していくことが最も重要かと考えております。

これからの事業の推進にあたっては、期限を定め、選択した事業に集中的に特化していくことにより、目に見える形で投資効果を高めていくことが、限られた予算を効果的に活用する手段であると考えております。

具体的な例を申し上げますと、これまで長期にわたり事業を実施しております市施行土地区画整理事業(美里地区、美里第二地区)につきましては、事業費を集中的に投入し、向こう三年間での完了を図り、良好な住環境整備による地域の活性化を促進してまいります。

地方財政が、ますます厳しさを増しているのは周知のところであります。毎年確実に増加する医療費、扶助費等は、本市においても、その影響は新年度の財政運営に大きな負担を強いるところとなり、限られた財源を如何に効率的、効果的に運営していくか、まさにその真価が問われるところとなっております。

この難局を克服するためには、第三次沖縄市行政改革大綱に基づいた改革を確固たる信念をもって着実に実行していくとともに、職員一人ひとりが従来の枠組みや規制にとらわれることなく新しい感覚、発想で、時代を先取りした政策形成能力や行政経営能力が発揮できるような行政システムの構築を図ってまいる所存です。

私は、市長就任以来、基地を抱えるところの市長として、市民生活を最優先する立場から沖縄市のまちづくりのあり方を考え、行動してまいりました。
基地政策につきましては、平和で明るい沖縄市を建設する上から、基地の整理縮小は、当然の願いであることはいうまでもありません。しかしながら、基地と共存しなければならない現実の中で、市民の福祉向上と市政発展の立場から、過重な基地負担の軽減について、国との十分な理解を図ることにより、地域の振興に繋げていくこともまた重要であります。

嘉手納飛行場周辺まちづくり構想策定事業、陸上競技場整備事業、仮称・沖縄市武道館、沖縄市中央公共駐車場の整備等は、まさにこのような観点からこれまで積極的に取り組んできた事業であります。

同時に、基地から派生する事件・事故等につきましては、市民の生命と財産を守る立場から積極的にその対策を講じるとともに、市民の不安解消に全力で取り組む所存であります。

また、日米地位協定の改定につきましては、引き続き、県を筆頭に県内市町村との連携を図りながら、その改定に向け、取り組んでまいります。

したがいまして、基地に対する私の基本的な考え方は、市民の利益を最優先とすることを基本に、その対応につきましては是々非々の立場で取り組んでいく所存でありますので、なにとぞご理解を賜りたいと存じます。

今日、低迷する日本経済は、一時の最悪期を脱し回復基調に向かっているといわれておりますが、本市の雇用状況を見ますと依然として厳しい状況にあると認識しております。民間需要による景気回復には今しばらく時間が必要かと思われますが、雇用対策においては、行政の迅速な対応が雇用の拡大を図る上で重要であることから、昨年度、沖縄振興特別事業として実施いたしました情報通信関連産業施設、沖縄市モバイルワークプラザの開設に伴い、多くの若年者の雇用を図っていくとともに、あらゆる機会をとおして企業への雇用の拡大を促進してまいります。

分権型社会の到来による社会形態の変革は、行政にとりましても非常に厳しい経済環境となってまいりましたが、市民の負託を受けて推進しております本市の主要事業につきましては、沖縄市の未来を左右するまちづくりの根幹となる事業であり、その実現に向け全力を傾注する所存であります。

特に、中城湾港泡瀬地区開発事業(東部海浜開発事業)につきましては、沖縄市の未来づくりの象徴的な事業として推進してきたところですが、仮設橋梁工事をはじめに埋立事業も順調に行われており、本市の永年の夢がいよいよ具現化する運びとなってまいりました。今後とも環境には十分に配慮しながら、事業の円滑な推進に努めてまいります。

次に、本市の中心市街地活性化策の起爆剤として取り組んでおります中の町市街地再開発事業につきましては、権利者の最終合意形成になります権利変換計画が認可されました。いよいよ市街地の再生に向けた事業が具体的に展開されてまいります。商業施設と一体となって整備されます音楽関連施設には、関係者をはじめ多くの方々から熱い思いと大きな期待が寄せられており、音楽によるまちづくりの拠点施設として、整備充実を図ってまいります。

なお、中心市街地の活性化は、本市の重要課題として認識しており、今後ともあらゆる角度から対策を講じていきたいと考えております。

東部海浜地区と中心市街地を結ぶ県道二十号線につきましては、本年度、県におきまして事業着手が決定されております。当路線は、本市のシンボルロードとして位置づけており、今後、海と空の玄関を結ぶ国際軸としての整備を促進してまいります。

私は、これまで、多くの市民に支えられ、また議員の皆さまのご理解とご協力を賜りながら、掲げました諸施策について、誠心誠意取り組んでまいりました。市政運営に対する私の基本とするところは、これまでも申し述べてまいりましたが、市民本位の市政運営であり、市民の視点から沖縄市の未来を見つめ、市民の立場から行政のあり方を検証し、市民の声に謙虚に耳を傾け、市民のためのまちづくりを共に推進することであります。

行政にとりまして、非常に厳しい環境ではありますが、十三万市民の英知をいただき、活力とうるおいにみちた沖縄市の未来づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。 

以上、平成十七年度の市政運営にあたって、私の所信の一端を申し述べましたが、次に主要な施策の概要についてご説明申し上げます。
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