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◆ 広報おきなわ(bR71)5月号
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平成十七年度一般会計当初予算は、前年度当初比四.〇%増の四百十一億三千万円となっております。
歳入では、市税が個人市民税、固定資産税の増により前年度当初比で二.六%増、所得譲与税の増により地方譲与税が三八.四%増、普通建設事業費の大幅増に伴い国庫支出金が八.四%増、保険基盤安定負担金等の増により県支出金が十九.四%の増となる一方、市債は臨時財政対策債が二三.七%の大幅な減により五.七%の減、基金繰入金は四五.七%の大幅な減となった。また、地方交付税は当初比較では六.八%の増であるが実績額との比較では、五.一%の減となっている。なお、財源不足を補てんするため、財政調整基金から六億七千万円を繰入して対応しております。
歳出では、人件費は定年退職者数が前年度に比較して減少したことや、人員削減により前年度当初比較で(△六億六百万円 七.二%)減となる一方、扶助費が(同五億五百万円 四.八%)増、中の町A地区第一種市街地再開発事業、消防東部出張所建設事業等、普通建設事業費(同十億六百万円 十八.八%)増、国民健康保険事業等、特別会計への繰出金が(同五億二千七百万円 十二.八%)増となっている。 | |
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