|
<< [1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]
[7]
[8]
[9]
[10]
[11]
[12]
[13]
[14]
[15]
[16]
[17]
[18]
[19]
[20]
>> |
◆ 広報おきなわ（№３７１）5月号
|
|
|
特集 施政方針（４）
|
| 元気な沖縄市づくりへ |
|
|
|
|
| 先進的なＩＴ環境を備える沖縄市モバイルワークプラザの整備が完了したことから、沖縄市テレワークセンター、沖縄市ＩＴワークプラザを加えた三施設を拠点として情報通信関連産業の振興・育成を図ってまいります。電子市役所の実現をめざし、行政文書の電子化や事務処理の効率化を図るとともに、総合行政ネットワークや電子決裁への対応を推進するため、新文書管理システムを導入してまいります。 |
|
|
今年で「沖縄全島エイサーまつり」が五十回の記念大会を迎えることから、新たなステージへと飛躍できるよう、まつりの内容充実を図り、また音楽によるまちづくりを推進するため、「ピースフルラブ・ロックフェスティバル」と連動したライブハウスツアーの実施やまちなかでの音楽イベントを開催し、ミュージックタウン構想の実践に取り組んでまいります。
商業の振興については、沖縄市中央公共駐車場を開設し商業機能の向上を図るとともに、空き店舗対策事業を推進してまいります。
企業誘致については、引き続き国・県および本市の優遇制度等のＰＲ活動に努め、情報通信産業等新たな企業立地を促進してまいります。
また、倉敷・内喜納・白川地区における農業用水の確保を図るため、ボーリングによる水源調査を実施するとともに、内喜納土地改良区内のファームポンド屋根を設置してまいります。 |
|
|
土地区画整理事業については、美里地区・美里第二地区の良好な生活環境の形成を図るため、整地工事や物件補償、保留地処分を実施するとともに、集中的に事業推進することにより、早期完了に努めてまいります。
中城湾港泡瀬地区開発事業・東部海浜開発事業については、国・県との連携を図りながら、環境保全に最大限配慮した事業を促進するとともに、海に開かれたまちづくりをすすめてまいります。
日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告において返還合意されたキャンプ瑞慶覧地区の跡地利用については、北中城村との連携や地権者の合意形成に努めるとともに、本市における南の玄関にふさわしいまちづくりに向け、取り組みをすすめてまいります。
市民生活の利便性や円滑な生活活動を支援するコミュニティバスについては、市民ニーズを踏まえ、路線経路等の基礎調査をおこなってまいります。
公園整備については、池原地区内における仮称・アシビナー公園の工事を実施するとともに、沖縄こども未来ゾーンとの相乗効果を発揮するため、中央公園の機能拡充に向けた施設整備工事をおこないます。
なお、ごみ処分事業については、沖縄市の立場から、構成市町に対し、適切な対応を図ってまいります。 |
|
|
国の三位一体改革の全体像が提示され、全国知事会など地方六団体は苦渋の容認意向を示しましたが、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税の確保への不透明感あるいは、縮減額等と税源移譲額との対比など、多くの課題を残しております。
本市においても、地方交付税や国庫補助負担金の縮減等により、多大な影響を受け、厳しい財政運営が続いています。
このような状況下にあっても、市民の願う、活力・平和・文化・未来を築く、「元気な沖縄市」づくりを停滞させることなく、市民本位の行政サービスを引き続き提供することは、行政の勤めであり、私の責務だと認識しております。
そのため、人件費等の経常的な経費の抑制はもとより、第三次沖縄市行政改革大綱に基づいた、改革を着実に積み上げるとともに、総合計画に即した諸施策の選択と集中による重点的かつ効率的な予算編成を断行しております。
その結果、平成十七年度予算は、一般会計において、四一一億三千万円。特別会計において、三一六億一九五〇万円。企業会計において、 三九億九八〇九万三千円。の規模となりました。
急激な社会経済情勢の変化による新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応した政策・施策の展開を図るため、行政組織や定数などの見直しをおこなってまいります。また、市民の視線に立った簡素で効率的な行政運営の推進に向け、行政評価システムの充実や公用車両の集中管理等、諸改革を実施するとともに、「民間ができることは民間に」を基本としたアウトソーシングへの積極的な取り組みなど、最少の経費で最大の効果が得られるよう、時代の変化に対応する行政システムの構築に全力で取り組んでまいります。
公の施設の管理運営については、より一層の効率的・効果的なサービス提供に向け、指定管理者制度への移行を推進してまいります。
三位一体改革とも相まった新たな地方自治の確立をめざす地方分権改革は、これまでの国による政策立案、地方自治体による事業実施という構図から、自治体自らの決定・責任へと大きく舵を切り、地域住民に密着した施策の立案・実施が求められております。
これにより、政策形成能力を発揮した自治体経営が強く求められ、地方の自立に対応する職員の養成と資質の向上に努めるとともに、より一層の市民と行政の相互信頼の構築に向け、情報公開制度等の推進による市民に開かれた行政を確立し、市民との協働のまちづくりに取り組んでまいります。
本年度は、第三次沖縄市総合計画・第一次基本計画の最終年度となります。基本構想の理念を踏襲しつつ、地域の知恵と工夫により自治体間の格差が生じると言われる新たな時代を見据え、行政資源の選択と集中、行財政改革などを踏まえた、総合的・計画的な行政運営を展開していくため、まちづくりの指針となる第二次基本計画および地域特性を活かす地区別計画を策定してまいります。
私は、地方自治体を取り巻く経済や地域社会のシステムがまさに様変わりしようとする今日、いささかもとまどうことなく、先人達が標した沖縄市の三〇年間の歩みを礎に、自信と誇りをもって、政策自治体の時代を市民とともに切り拓き、自治を確立するローカル・ガバナンスの構築へ、着実に歩をすすめてまいる所存であります。
以上、平成十七年度の市政運営における、私の所信の一端と施策の概要を述べてまいりました。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。 |
平成十七年二月二十五日
沖縄市長 仲宗根正和 | |
|
|
<< [1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]
[7]
[8]
[9]
[10]
[11]
[12]
[13]
[14]
[15]
[16]
[17]
[18]
[19]
[20]
>> |
