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＜NEW＞令和３年度　幼児教育・保育無償化の申請受付について

 　下記の施設・事業をご利用中または利用予定の方で、幼児教育・保育の無償化の認定を希望される方は、保育・幼稚園課に必要書類を提出してください。
　
※対象要件、案内文書、様式につきましては、こちらから。

※すでに認定を受けている方は、申請不要となります。（ただし、認定期間が過ぎると対象外となりますので、お手元の認定通知書または認定変更通知書をご確認のうえ、認定期間内に変更申請を行ってください）
 

対象施設・事業

　　認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
 

受付期間

　　①令和３年４月中の認定を希望される方：令和３年２月２４日（水）～３月２６日（金）
　　
　　②令和３年３月以前および５月以降の認定を希望される方：認定希望日の１か月前から随時受付いたします
 

申請・問い合わせ　
保育・幼稚園課　内線（3139・3137）

無償化の概要

概要　

　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、３歳児から５歳児の子ども及び市民税非課税世帯の0歳児から２歳児の子どもを対象に令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化を実施しています。
 

無償化の対象

 

　　　　　☆令和３年４月からお申込みされる方はこちらの年齢表を参考にしてください






 

幼児教育・保育の無償化（内閣府HP）

　幼児教育・保育の無償化について、内閣府ホームページに制度の概要等が掲載されておりますので下記をご覧ください。
　
　※参考　幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）　

保育の必要性の認定とは？

　幼児教育・保育の無償化にかかる給付を受けるためには、保護者が沖縄市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
　なお、給付認定の有効期限が過ぎますと、無償化の対象外となりますので、有効期間が過ぎる前に保育・幼稚園課で更新の手続きが必要です。


●保育の必要性の認定
　保護者（父母世帯の場合は父・母いずれも）が下記のいずれかの状況により保育を必要とする場合に、保育の必要性　　　　　　を認定します。



●認定申請が不要な場合
認可保育所等に令和２年度あるいは令和３年度の入所申込を済ませており、沖縄市の教育・保育給付認定を受けていて、みなし認定通知がご自宅に届いている方は、認定期間内は無償化の対象となるための申請は必要ありません。

ただし、認定期間が終了している方や、保育の必要性の事由が変更となった方等につきましては改めて申請が必要です。
　また、認定期間終了後は、無償化の対象外となりますので、認定期間が終了する前に申請が必要となります。
　　　認可保育所・認定こども園（保育）をご利用の方　⇒　

うちの子の場合は？？？

 
 

幼児教育・保育の無償化の手続きについて（新規・変更）

　 
　下記申請様式に必要事項を記入の上、保育・幼稚園課にご提出ください。※郵送可

　　

沖縄市施設等利用給付認定申請案内

 

利用施設	申請案内	チラシ
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリーサポートセンター事業	NEW
預かり保育 　私立幼稚園（施設型給付園） 　公立幼稚園 　認定こども園	ー
私立幼稚園	ー

 

新たに認定を申請される方が必要な書類
(※現況届も同じ書類での提出となります)

　※子ども一人あたり１枚の申請書が必要です　
 

利用施設	子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書　　 　（兼現況届）
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリーサポートセンター事業	（法第３０条の４　第２号・第３号）
私立幼稚園・公立幼稚園・認定こども園 園の預かり保育を利用 （保育を必要とする事由がある方）
私立幼稚園 園のみ利用（保育を必要とする事由がない方）	（法第３０条の４　第１号）

 

保育を必要とすることを証明する書類

※父母世帯の場合、父・母それぞれの証明書の提出が必要です。
※きょうだいで同時に申請を行う場合でも、保育を必要とすることを証明する書類は保護者それぞれ１部ずつの提出で構いません。

 

保護者の状況	必要な書類	備考
雇用されている方 （内定の場合を含む）	就労証明書 　 記入例	沖縄市から雇用主に連絡する場合があります
自営業、農業・畜産、漁業に従事している方	①自営業/農業・畜産業/漁業申立書 　 　記入例　    ②営業収入が記載されている申告書の写し ③開業届または営業許可証の写し	③の提出が難しい場合は、商工会議所や組合等による証明書も可
出産の準備や出産後の休養が必要なとき	親子健康手帳（母子手帳）の写し	氏名と出産予定日が記載されているページの写し
大学や職業訓練校などに通っているとき	①在学証明書　　 　 ②時間割等の写し
保護者が病気により保育が困難なとき	診断書（保護者用）
保護者が障がいのため保育が困難なとき	①障がい者手帳等の写し ※手帳の交付を受けていない方診断書	障がい者手帳：手帳番号、本人欄が確認できる ページの写し
病人や障がい者、要介護者を介護しているとき	①看護・介護申立書 　 ②診断書（看護・介護用）
仕事を探しているとき	求職活動申立書
保護者が育児休業中 のとき	育児休業証明書 ①認可外保育施設等利用　 　 ②幼稚園等利用	育児休業期間の開始日より以前に入園し、同施設を引き続き利用している場合に限り、認定を受けることができます
自宅などの災害の復旧にあたっているとき	り災証明書	市民生活課に罹災証明の申請書を発行できます

認定内容に変更のある方が必要な書類（すでに認定を受けている方）

利用施設	必要書類
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリーサポートセンター事業	・施設等利用給付認定変更届 ・その他変更内容に応じた各種様式
私立幼稚園・公立幼稚園・認定こども園 園の預かり保育を利用 （保育を必要とする事由がある方）
私立幼稚園 園のみ利用（保育を必要とする事由がない方）

 ※各種様式については、保育・幼稚園課の各担当へお問い合わせください。
 

世帯の状況により必要となる書類

※いずれにもあてはまる場合はそれぞれ提出してください。下記表のこどもの年齢は無償化の認定を希望する年度の４月１日時点です。
　（例）令和２年度の認定を希望される方は令和２年４月１日時点の年齢となります。

※下記の証明書類は自治体により名称が異なる場合がありますのでご注意ください。
 

状　況	必要書類
令和２年１月１日時点で、沖縄市に住民登録がない方で、０歳～２歳のこどもの認定を申請する場合 ・令和２年１月２日以降に沖縄市に転入された方 ・単身赴任等で保護者の住民票が沖縄市にない方	令和２年度　課税証明書 ※市区町村民税の『均等割・所得割』が確認できるもの （令和２年１月１日時点の居住地の市区町村が発行するもの）
生活保護世帯の方で、０歳～２歳のこどもの認定を申請する場合	被保護証明書
軍人・軍属の方で、０歳～２歳のこどもの認定を申請する場合	2019　W-２の写し
ひとり親家庭の方 ※こどもの年齢に関わらず提出が必要です	下記の内、いずれか１つ ・戸籍抄本（離婚日が確認できるもの） ※３カ月以内のもの　写しでも可 ・児童扶養手当受給者証の写し ・母子父子医療費受給者証の写し ・遺族年金受給者証の写し

 
 

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧について

　施設についても確認の申請が必要となります。

　保護者が無償化の認定を受けていても、施設が確認申請を行っていないと給付がされませんので、ご注意ください。
追加・修正等がある場合、随時更新をいたします。

　※認可保育所や認定こども園・施設型給付園（教育部分）は、無償化の対象施設です。

 

無償化対象施設一覧
認可外保育施設
預かり保育事業
私立幼稚園
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

　まだ、確認申請をしていない施設は、沖縄市役所 こども企画課（内線３４０３）までお問合せください。

 

請求方法について

　沖縄市では、施設によって利用費の請求・給付方法が異なります。
【直接申請・直接払い＝償還払い】または【代理申請・代理受領＝現物給付】がありますので、ご利用の施設がどちらの方法になるかは、利用施設にご確認ください。






 

利　用　施　設	施設等利用費請求書 （償還払い用）
①認可外保育施設、一時預かり事業、 　病児保育事業、ファミリーサポート・センター
②幼稚園（公立・私立）、認定こども園の預かり事業	記入例
③私立幼稚園（私学助成園）の教育部分のみ 　（預かり保育の利用費は②の請求書を提出）	記入例
④委任状 　※認定保護者と口座名義が異なる場合

  



 

【認可外保育施設向け】請求・支払方法について

　沖縄市では、施設によって請求・支払方法が異なります。
請求・支払方法は、【直接申請・直接払い＝償還払い】または【代理申請・代理受領＝現物給付】があります。
 

直接申請・直接払い＝償還払い

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『特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証』『特定子ども・子育て支援提供証明書』または
『特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書』を利用者に対し、毎月発行してください。

　

様式名	様式
特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証
特定子ども・子育て支援提供証明書

特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書

 

代理申請・代理受領

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様式名	様式	備考
施設等利用費請求書 （法定代理受領用）	記入例	毎月10日提出
施設等利用費請求金額内訳書（概算）		毎月10日提出
施設等利用費請求額内訳書（実績）		毎月10日提出
特定子ども・子育て支援提供証明書		保護者へ発行 市へ毎月10日提出
特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証		保護者へ発行