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更新日：2024年9月12日
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令和６年度 施設等利用給付認定（無償化）の現況確認の受付について
幼児教育・保育無償化の認定を受けている方で、対象施設・事業にて継続して保育料の無償化を受ける場合は毎年現況届の提出が必要です。
市内の認可外保育施設・公立幼稚園をご利用の方は、施設から書類を配布しております。それ以外の施設をご利用の方は、ご自宅へ書類を郵送しております。
９月以降の無償化の請求につきましては現況確認後の給付となりますので、お早めに提出をお願いします。
【目次】
対象施設・事業
- 認可外保育施設
- 預かり保育事業（市立幼稚園、私立幼稚園、認定こども園）
- 一時預かり事業
- ファミリー・サポート・センター事業
- 病児保育事業
提出期間
令和６年９月２日（月曜日）～令和６年９月３０日（月曜日）
提出先
| ご利用の利用施設・事業 | 提出先 |
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【市内】・公立幼稚園の預かり保育事業 ・認可外保育施設 |
利用施設へ提出 保育・幼稚園課窓口へ 直接もしくは郵送でも提出可 |
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【市内】・私立幼稚園 ・認定こども園の預かり保育事業 【市外】・私立幼稚園 ・認定こども園 ・公立幼稚園の預かり保育事業 ・認可外保育施設 【市内外】・一時預かり事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・病児保育事業 |
保育・幼稚園課窓口へ 直接もしくは郵送にて提出 |
必要書類
必要書類については、配布しております下記の案内に記載しています。
| 対象施設・事業 | 案内 |
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・認可外保育施設 ・一時預かり事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・病児保育事業 |
PDF（PDF：655KB） |
| 【市内】公立幼稚園の預かり保育事業 | PDF（PDF：618KB） |
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【市内】・私立幼稚園 ・認定こども園の預かり保育事業 【市外】・私立幼稚園 ・認定こども園 ・公立幼稚園の預かり保育事業 |
PDF（PDF：623KB） |
追加で書類が必要な場合は下記よりダウンロードしてください。
就労証明書、在学証明書、診断書（保護者用・介護看護用）につきましては、令和６年６月１日以降に発行された書類をすでに保育・幼稚園課へ提出しており、現在の状況と変わりない場合はその書類の提出は不要です。
現況届『子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（兼現況届）』
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現況届 ※子ども１人につき１枚必要 |
【子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（兼現況届）（法第30条の4第2号・3号）】 ※記入時の注意点 |
保護者（父母世帯の場合は父、母いずれも）の保育の必要性を証明する書類
| 保護者の状況 | 書類 |
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１．雇用されている方（内定含む） ※月64時間以上働いているとき |
【 就労証明書 】 |
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２．自営業、農業・畜産、漁業に従事している方 ※月64時間以上働いているとき |
【 自営業/農業・畜産業/漁業申立書 】
・最新の申告書の写し |
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３．出産の準備や出産後の休養が必要なとき 産前産後各8週間（出産日から起算して8週間前の属する月の1日から、 出産日から起算して8週間後の日の属する月の末日まで） |
・親子健康手帳（母子手帳）の写し ※氏名と出産予定日が記載されているページ |
| ４．大学や職業訓練校などに通っているとき ※学校教育法に定められている学校や職業訓練校 ※月64時間以上 |
【 在学証明書 】
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| ５．保護者が病気により保育が困難なとき |
【 診断書（保護者用） 】 |
| ６．保護者が障がいのため保育が困難なとき |
・障害者手帳等の写し
※Excelはコチラ |
| ７．病人や障がい者、要介護者を介護しているとき |
【 看護、介護申立書 】 【 診断書（看護・介護用）】 |
| ８．仕事を探しているとき |
【 求職活動(起業準備)状況申立書 】 【 求職活動(起業準備)実績報告書 】 ※必ずお読みください↓
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９．保護者が育児休業中のとき ※育児休業期間（原則生まれた子の1歳の誕生日の前日の属する月末まで） 保育料のみが無償化の対象となり、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・ センターについては無償化の対象外 |
【 就労証明書 】 ※「育児休業の取得」欄の記入漏れの無いようお願いします。 |
| １０．自宅などの災害の復旧にあたっているとき |
【 り災証明書 】 ※市民生活課に申請書を提出すると発行されます。 |
世帯の状況により必要となる書類
※下記のこどもの年齢は無償化の認定を希望する年度の4月1日時点となります。
※いずれにもあてはまる場合は必要書類をそれぞれ提出してください。
※下記の証明書類は自治体により名称が異なる場合がありますのでご注意ください。
| 世帯の状況 | 必要書類 |
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１．１月1日時点、沖縄市に住民登録がない方 ※0歳から2歳のこどもの認定を申請する場合 |
・令和６年度 課税証明書 ※市区町村民税の『均等割・所得割』が確認できるもの （1月1日時点の居住地の市区町村が発行するもの） ※３か月以内のもの、写しでも可 ※既に提出済の場合は不要 |
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２．生活保護世帯の方 ※0歳から2歳のこどもの認定を申請する場合 |
・被保護証明書 ※３か月以内のもの、写しでも可 ※既に提出済の場合は不要 |
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３．軍人・軍属の方 ※0歳から2歳のこどもの認定を申請する場合 |
・2023 W-2等の写し ※既に提出済の場合は不要 |
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４．ひとり親家庭の方 ※子どもの年齢に関わらず提出が必要 |
下記の内のいずれか１つを提出
・児童扶養手当受給者証の写し |
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