幼児教育・保育の無償化

• 令和6年度　施設等利用給付認定（無償化）の現況確認の受付について
• 【重要】認可外保育施設ご利用の保護者の皆様へ大切なお知らせ
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施設等利用給付認定を希望される方へ

次の対象施設・事業をご利用中またはご利用予定の方で、施設等利用給付（保育料無償化）の認定を希望される方は、申請が必要です。対象要件等をご確認の上、必要書類を保育・幼稚園課に申請書を提出してください。

　

※幼児教育・保育の無償化とは？→→詳しくはコチラ

対象施設・事業

・認可外保育施設　・預かり保育事業（私立幼稚園、認定こども園）

・私立幼稚園（子どものための教育・保育給付の対象ではない私立幼稚園）

・一時預かり事業　・病児保育事業

・ファミリー・サポート・センター事業

 

　※沖縄市内で無償化の給付を受けられる施設は→→詳しくはコチラ

　※対象施設・事業ごとの無償化の対象範囲→→詳しくはコチラ

対象要件

　申請日時点で、保育の必要性があり、

（1）3~５歳児クラスで認定を受けていない方　

（2）0~2歳児クラスの市民税非課税世帯で認定を受けていない方

 　

　※保育の必要性とは？→→詳しくはコチラ

　※ クラス年齢とは？→→詳しくはコチラ

　※うちの子は対象？→→詳しくはコチラ

　※申請が必要ない場合→→詳しくはコチラ

申請書類

（1）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（兼現況届）　※必須

（2）保育の必要性を証明する書類 　※必須

（3）世帯状況により必要な書類　※当てはまる世帯のみ

 

※例外※

 私立幼稚園（子どものための教育・保育給付の対象ではない私立幼稚園）で教育部分のみの認定を希望される場合（預かり保育を利用しない場合）、保育の必要性がなくても利用できるため（2）の書類は不要です。

受付期間

（１） 認定希望日の1か月前から随時受付しております。さかのぼって認定をすることが出来ないため、　

 

（２）他市町村で施設等利用給付を受けており沖縄市へ転入後も継続して給付を受けたい方は、転入から

無償化の概要

概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児から5歳児の子ども及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもを対象に令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化を実施しています。

幼児教育・保育無償化（こども家庭庁）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

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無償化の対象年齢の確認

令和6年4月からお申込みされる方はこちらの年齢表を参考にしてください

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対象施設・事業ごとの対象者および無償化の対象範囲

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保育の必要性の認定とは？

幼児教育・保育の無償化にかかる給付を受けるためには、保護者が沖縄市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
なお、給付認定の有効期限が過ぎますと、無償化の対象外となりますので、有効期間が過ぎる前に保育・幼稚園課で更新の手続きが必要です。

保育の必要性の認定

保護者（父母世帯の場合は父・母いずれも）が下記のいずれかの状況により保育を必要とする場合に、保育の必要性を認定します。

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認定申請が不要な場合

認可保育所等に入所申込を済ませており、沖縄市の教育・保育給付認定を受けていて、みなし認定通知がご自宅に届いている方は、認定期間内は無償化の対象となるための申請は必要ありません。

ただし、認定期間が終了している方や、保育の必要性の事由が変更となった方等につきましては改めて申請が必要です。
また、認定期間終了後は、無償化の対象外となりますので、認定期間が終了する前に申請が必要となります。
認可保育所・認定こども園（保育）をご利用の方⇒（PDF：348KB）

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うちの子の場合は？？？

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幼児教育・保育の無償化の手続き（新規・変更）

下記申請様式に必要事項を記入のうえ、保育・幼稚園課にご提出ください。※郵送可

沖縄市施設等利用給付認定申請案内

利用施設	申請案内	チラシ
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリーサポートセンター事業	日本語   English
預かり保育 私立幼稚園（施設型給付園） 公立幼稚園 認定こども園	ー
私立幼稚園	ー

 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（兼現況届）★必須★

新規申請者または現況届の際には、子ども一人あたり1枚の申請書が必要です。

対象施設ごとの申請書一覧

利用施設	子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 （兼現況届）
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリーサポートセンター事業	（法第30条の4第2号・第3号） （エクセル：52KB）（PDF：465KB）
私立幼稚園・公立幼稚園・認定こども園 園の預かり保育を利用 （保育を必要とする事由がある方）
私立幼稚園 園のみ利用（保育を必要とする事由がない方）	（法第30条の4第1号） （エクセル：22KB）（PDF：167KB）

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保育を必要とすることを証明する書類★必須★

父母世帯の場合、父・母それぞれの証明書の提出が必要です。
※きょうだいで同時に申請を行う場合でも、保育を必要とすることを証明する書類は保護者それぞれ1部ずつの提出で構いません。

保育を必要とすることを証明する書類

保護者の状況	必要な書類	備考
雇用されている方 （内定の場合を含む）	就労証明書 記入例	沖縄市から雇用主に連絡する場合があります
自営業、農業・畜産、漁業に従事している方	自営業/農業・畜産業/漁業申立書 記入例 営業収入が記載されている申告書の写し 開業届または営業許可証の写し	3.の提出が難しい場合は、商工会議所や組合等による証明書も可
出産の準備や出産後の休養が必要なとき	親子健康手帳（母子手帳）の写し	氏名と出産予定日が記載されているページの写し
大学や職業訓練校などに通っているとき	在学証明書 時間割等の写し
保護者が病気により保育が困難なとき	診断書（保護者用）
保護者が障がいのため保育が困難なとき	障がい者手帳等の写し ※手帳の交付を受けていない方診断書	障がい者手帳：手帳番号、本人欄が確認できる ページの写し
病人や障がい者、要介護者を介護しているとき	看護・介護申立書 診断書（看護・介護用）
仕事を探しているとき	求職活動申立書
保護者が育児休業中のとき	育児休業証明書	育児休業期間の開始日より以前に入園し、同施設を引き続き利用している場合に限り、認定を受けることができます
自宅などの災害の復旧にあたっているとき	り災証明書	市民生活課に罹災証明の申請書を発行できます

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認定内容に変更のある方が必要な書類（すでに認定を受けている方）

利用施設	必要書類
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリーサポートセンター事業	施設等利用給付認定変更届 （エクセル：23KB）（PDF：127KB） 記入例 （PDF：314KB） その他変更内容に応じた各種様式
私立幼稚園・公立幼稚園・認定こども園 園の預かり保育を利用 （保育を必要とする事由がある方）
私立幼稚園 園のみ利用（保育を必要とする事由がない方）

各種様式については、保育・幼稚園課の各担当へお問い合わせください。

世帯の状況により必要となる書類

いずれにもあてはまる場合はそれぞれ提出してください。下記表のこどもの年齢は無償化の認定を希望する年度の4月1日時点です。
（例）令和6年度の認定を希望される方は令和6年4月1日時点の年齢となります。

下記の証明書類は自治体により名称が異なる場合がありますのでご注意ください。

世帯の状況により必要となる書類

状況	必要書類
令和5年1月1日時点で、沖縄市に住民登録がない方で、0歳～2歳のこどもの認定を申請する場合 令和5年1月2日以降に沖縄市に転入された方 単身赴任等で保護者の住民票が沖縄市にない方	令和5年度課税証明書※1 ※市区町村民税の『均等割・所得割』が確認できるもの （令和5年1月1日時点の居住地の市区町村が発行するもの） 3か月以内のもの、写しでも可
生活保護世帯の方で、0歳～2歳のこどもの認定を申請する場合	被保護証明書 3か月以内のもの、写しでも可
軍人・軍属の方で、0歳～2歳のこどもの認定を申請する場合	2022W-2の写し※2
ひとり親家庭の方 ※こどもの年齢に関わらず提出が必要です	下記の内、いずれか1つ 戸籍抄本（離婚日が確認できるもの） ※3カ月以内のもの写しでも可 児童扶養手当受給者証の写し 母子父子医療費受給者証の写し 遺族年金受給者証の写し

※1　令和6年9月以降の認定は令和6年度が非課税であるかで判断します。令和6年1月1日時点で市外に住所があった方で9月以降も引き続き認定を希望する場合、「令和6年度の市町村民税課税証明書（市町村民税の均等割・所得割額がわかるもの）」の提出が必要です。令和6年7月頃までに提出をお願いします。

※2　令和6年9月以降の認定は2023W-2で確認します。9月以降も引き続き認定を希望する場合は、令和6年7月頃までに2022W-2の提出をお願いします。

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幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧

無償化の給付を受けることができる施設となるには、施設より設置市町村へ確認申請の提出が必要です。

保護者が無償化の認定を受けていても、施設が確認申請を行っていないと給付がされませんので、ご注意ください。
追加・修正等がある場合、随時更新をいたします。

※認可保育所や認定こども園・施設型給付園（教育部分）は、無償化の対象施設です。

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧

無償化対象施設一覧
認可外保育施設	（PDF：134KB）
預かり保育事業	（PDF：84KB）
私立幼稚園	（PDF：43KB）
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業	（PDF：81KB）

まだ、確認申請をしていない施設は、沖縄市役所こども企画課（内線3403）までお問合せください。

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請求方法

沖縄市では、施設によって利用費の請求・給付方法が異なります。
【直接申請・直接払い＝償還払い】または【代理申請・代理受領＝現物給付】がありますので、ご利用の施設がどちらの方法になるかは、利用施設にご確認ください。

請求方法

利用施設	施設等利用費請求書 （償還払い用）
1.認可外保育施設、一時預かり事業、 病児保育事業、ファミリーサポート・センター	（エクセル：39KB）（PDF：401KB）
2.幼稚園（公立・私立）、認定こども園の預かり事業	（エクセル：39KB）（PDF：379KB） （PDF：426KB） 記入例
3.私立幼稚園（私学助成園）の教育部分のみ （預かり保育の利用費は2.の請求書を提出）	（エクセル：37KB）（PDF：343KB） （PDF：394KB） 記入例
4.委任状 ※認定保護者と口座名義が異なる場合	（ワード：15KB）（PDF：47KB）

【認可外保育施設向け】請求・支払方法

沖縄市では、施設によって請求・支払方法が異なります。
請求・支払方法は、【直接申請・直接払い＝償還払い】または【代理申請・代理受領＝現物給付】があります。

直接申請・直接払い＝償還払い

『特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証』『特定子ども・子育て支援提供証明書』または『特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書』を利用者に対し、毎月発行してください。

直接申請・直接払い＝償還払い

様式名	様式
特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証	（エクセル：15KB）（PDF：157KB）
特定子ども・子育て支援提供証明書	（エクセル：17KB）（PDF：176KB）
特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書	（エクセル：23KB）（PDF：82KB）

代理申請・代理受領

 

 

様式名	様式	備考
施設等利用費請求書 （法定代理受領用）	（エクセル：25KB）（PDF：231KB） （PDF：325KB） 記入例	毎月10日提出
施設等利用費請求金額内訳書（概算）	（エクセル：40KB）（PDF：221KB）	毎月10日提出
施設等利用費請求額内訳書（実績）	（エクセル：41KB）（PDF：221KB）	毎月10日提出
特定子ども・子育て支援提供証明書	（エクセル：17KB）（PDF：176KB）	保護者へ発行 市へ毎月10日提出
特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証	（エクセル：15KB）（PDF：157KB）	保護者へ発行

お問い合わせ

幼稚園に関すること　入所係　内線：3174

認可外保育施設等に関すること　支援係　内線：3173