幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付認定）の申請様式

（法第30条の4第2号・第3号）
（エクセル：54KB）（PDF：654KB）

↓記入例（Example）

日本語（PDF：1,314KB）

ENGLISH（PDF：1,393KB）

（法第30条の4第1号）
（エクセル）（PDF）

・就労(勤務又は就職内定)
→法人化されている会社など組織に属して仕事をしている方。

・自営業（専従者／家族従事者）

→法人化していない事業形態で、個人で事業を経営している親族のアルバイトやお手伝いなどで雇用されている方。

・就労証明書≪市指定様式≫

※保護者本人が記入したものは無効。必ず勤務先のご担当者が記入してください。

記入例→

・自営業（個人事業主）

→法人化していない事業形態で、個人で事業を経営している方

１．就労証明書≪市指定様式≫

記入例→

２．直近の所得申告書の写し：1月1日時点、沖縄市に住民登録が無い方

→収支内訳書が確認できるページ

※１月１日時点、沖縄市に住民登録がある方は所得申告書の写しを提出する必要はありませんが、未申告の方は必ず申告してください。

※申告書で事業実態が確認できない場合、次のどちらかの書類の写しを添付（初回提出時のみ可）

・開業届

・営業許可証

月に64時間以上働いているとき

・親子健康手帳（母子手帳）の写し

→氏名と出産予定日が記載されているページ

出産の準備や出産後の休養が必要なとき

産前産後各8週間

※出産の認定について

産前産後各8週間には、出産日から起算して8週間前の日の属する月の1日から、出産日から起算して8週間後の日の属する月の末日までの期間が該当します。

１．在学証明書≪市指定様式≫

２．時間割等の写し

・診断書（保護者用）≪市指定様式≫

１．障がい者手帳等の写し

→手帳番号、本人欄が確認できるページ

※手帳の交付を受けていない方は２．診断書（保護者用）≪市指定様式≫

保護者が障がいのため保育が困難なとき

１．看護・介護申立書≪市指定様式≫

２．診断書（看護・介護用）≪市指定様式≫

※「求職」の方は必ずお読みください

保育の必要性「求職」について（PDF：1,073KB）

・求職活動(起業準備)状況申立書≪市指定様式≫

・いつでも就労できる状況にあるとき

・就労の意思があり、積極的に就職先を探しているとき

※上記を満たしていない方は求職状況であると認められません。

・起業準備中のとき

原則申立日から90日後の属する月末まで

※条件によって変動あり

・求職活動(起業準備)実績報告書

（PDF：1,073KB）

育児休業

・就労証明書≪市指定様式≫

→就労証明書の「9.育児休業の取得」「11.復職(予定)年月日」欄の記入必須

記入例→

・育児休業期間の開始日以前に保育施設に入園し利用している場合に限る

・育児休業の対象となるこども(生まれた子)は認定対象外

・認可外保育施設の保育料のみが無償化の対象となり、一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業の利用料については無償化の対象外となる

・り災証明書

→市民生活課にて申請書を提出し、発行

自宅などの災害の復旧にあたっているとき

• 令和6年1月2日以降に沖縄市に転入された方
• 単身赴任等で保護者の住民票が沖縄市にない方

令和6年度課税証明書※1
※市区町村民税の『均等割・所得割』が確認できるもの
（令和6年1月1日時点の居住地の市区町村が発行するもの）

3か月以内のもの、写しでも可

被保護証明書

3か月以内のもの、写しでも可

• 戸籍謄本（離婚日が確認できるもの）
  ※3カ月以内のもの。写しでも可
• 児童扶養手当受給者証の写し
• 母子父子医療費受給者証の写し
• 遺族年金受給者証の写し

• 施設等利用給付認定変更届
  
  記入例
   
• その他変更内容に応じた

　保育の必要性を証明する書類