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「沖縄市宿泊施設支援補助金」 緊急経済対策(第七弾)

最終更新日:2021年09月30日

沖縄市宿泊施設支援補助金

更新情報

 令和3年9月30日:申請関連書類等を掲載しました。
 

内容

 新型コロナウイルス感染症拡大により、市内宿泊施設の経営に影響を受けた事業者に対し、事業継続のための補助金を交付いたします。

【交付要綱】沖縄市宿泊施設支援補助金交付要綱

【概要説明】概要説明資料

※予算額に達した時点で受付を終了する場合がございます。

対象施設・対象経費

  旅館業法第3条第1項による営業許可を受けた沖縄市内の宿泊施設で、令和3年9月30日時点において営業する施設が対象となります。ただし、下記に該当する場合は対象施設とすることができません。
・下宿営業を行う施設
 (
旅館業法第2条第4項の規定に該当する施設)
・店舗型性風俗特殊営業を行う施設
 
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号から第6号に該当する施設、
  又は社会通念上、同法同条同項各号に該当すると市長が認める施設)
・民泊施設
 
(住宅宿泊事業法第3条第1項に該当する施設)

 対象経費は、「客室数に応じた補助金 (最低交付額100,000円、交付上限額3,000,000円)」となります。
 

申請に必要な書類

① 補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
   ※記入例
② 売上比較表(様式第2号) ※裏面もご記入ください。
   ※記入例(1)業歴1年以上
   ※記入例(2)業歴1年未満
③ 誓約書兼同意書(様式第3号)
③ 旅館業許可を受けた者の身分証明書の写し
④ 旅館業許可証の写し
⑤ 客室数を確認できる公の資料の写し
⑥ 令和2年分の確定申告書の写し
⑦ 市税の滞納の無い証明書
⑧ 交付申請者本人名義の振込先口座通帳の写し
⑨ 委任状(様式第4号) ※旅館業許可を受けた本人と補助金申請者が異なる場合
⑪ 履行事項全部証明書(法人の場合)

※申請書類は窓口でも配布しております。


※上記の提出書類で必要事項が確認できない場合は、その他の書類の提出を求めることがあります。 

申請の受付期間

  令和3年10月1日(金)から令和4年2月28日(月)まで(当日消印有効)

※予算額に達した時点で受付を終了する場合がございます。

※郵送の場合は、簡易書留や特定記録等、追跡が可能な方法でお送りください。
 郵送代は申請者負担となります。

※窓口でのご相談が必要な場合は、月曜日~金曜日の午前9時00分から午後5時00分まで
 (祝日及び正午から午後1時までを除く)承ります。


■提出先
 〒904-8501
 沖縄市仲宗根町26番1号(2階)
 沖縄市役所 経済文化部 観光スポーツ振興課 観光政策係 宛

Q&A(よくあるご質問)

 よくあるご質問と回答を掲載しておりますので、申請いただく前に、ご確認いただきますようお願いします。
 こちらのQ&Aをご覧いただいてもご不明な点やご質問がございましたら、下記までご連絡ください。

Q&A(よくあるご質問)(9月30日時点)

問い合わせ先

 経済文化部 観光スポーツ振興課 観光政策係
 TEL:098-923-3475
 受付時間:月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
      (祝日及び正午から午後1時までの時間を除く)

 
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このページは経済文化部 観光スポーツ振興課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-923-3475   FAX:098-937-0342
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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