「沖縄市宿泊施設支援補助金」　緊急経済対策(第七弾)

沖縄市宿泊施設支援補助金

更新情報

令和3年9月30日：申請関連書類等を掲載しました。

内容

新型コロナウイルス感染症拡大により、市内宿泊施設の経営に影響を受けた事業者に対し、事業継続のための補助金を交付いたします。
【交付要綱】沖縄市宿泊施設支援補助金交付要綱（PDF：171KB）
【概要説明】概要説明資料（PDF：125KB）
※予算額に達した時点で受付を終了する場合がございます。

対象施設・対象経費

旅館業法第3条第1項による営業許可を受けた沖縄市内の宿泊施設で、令和3年9月30日時点において営業する施設が対象となります。ただし、下記に該当する場合は対象施設とすることができません。

• 下宿営業を行う施設
  （旅館業法第2条第4項の規定に該当する施設）
• 店舗型性風俗特殊営業を行う施設
  （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第1号から第6号に該当する施設、又は社会通念上、同法同条同項各号に該当すると市長が認める施設）
• 民泊施設
  （住宅宿泊事業法第3条第1項に該当する施設）

対象経費は、「客室数に応じた補助金（最低交付額100,000円、交付上限額3,000,000円）」となります。

申請に必要な書類

• 1.補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：116KB）
  ※記入例（PDF：380KB）
• 2.売上比較表（様式第2号）（PDF：646KB）　※裏面もご記入ください。
  ※記入例（1）業歴1年以上（PDF：968KB）
  ※記入例（2）業歴1年未満（PDF：951KB）
• 3.誓約書兼同意書（様式第3号）（PDF：177KB）
• 3.旅館業許可を受けた者の身分証明書の写し
• 4.旅館業許可証の写し
• 5.客室数を確認できる公の資料の写し
• 6.令和2年分の確定申告書の写し
• 7.市税の滞納の無い証明書
• 8.交付申請者本人名義の振込先口座通帳の写し
• 9.委任状（様式第4号）（PDF：72KB）　※旅館業許可を受けた本人と補助金申請者が異なる場合
• 11.履行事項全部証明書（法人の場合）

※申請書類は窓口でも配布しております。
※上記の提出書類で必要事項が確認できない場合は、その他の書類の提出を求めることがあります。

申請の受付期間

令和3年10月1日（金曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで（当日消印有効）
※予算額に達した時点で受付を終了する場合がございます。
※郵送の場合は、簡易書留や特定記録等、追跡が可能な方法でお送りください。
郵送代は申請者負担となります。
※窓口でのご相談が必要な場合は、月曜日～金曜日の午前9時00分から午後5時00分まで（祝日及び正午から午後1時までを除く）承ります。

提出先

〒904-8501
沖縄市仲宗根町26番1号（2階）
沖縄市役所　経済文化部　観光スポーツ振興課　観光政策係　宛

Q&A（よくあるご質問）

よくあるご質問と回答を掲載しておりますので、申請いただく前に、ご確認いただきますようお願いします。
こちらのQ&Aをご覧いただいてもご不明な点やご質問がございましたら、下記までご連絡ください。
Q&A（よくあるご質問）（9月30日時点）（PDF：463KB）

問い合わせ先

経済文化部　観光スポーツ振興課　観光政策係
TEL：098-923-3475
受付時間：月曜日～金曜日　午前8時30分から午後5時15分まで
（祝日及び正午から午後1時までの時間を除く）