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納税義務者とは

納税義務者

固定資産税の納税義務者(税金を納める人)は、原則として賦課期日(毎年1月1日)現在の固定資産の所有者です。

 年度の途中で所有権移転や家屋の減失等があっても、その年は1月1日時点の所有者に1年分の納税義務があります。
逆に1月2日以降に新築、増築等があった場合はその年の課税はありません。

土地 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

共有名義人の場合の納税義務者

土地又は家屋を複数の方で共有される場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税義務)となります。

 ただし、納税通知書などの書類は、原則的には共有代表者の方に送付させて頂いております。この代表者は該当固定資産の持分、沖縄市在住者等により判断させて頂いております
 共有代表者の変更を希望される場合は、共有代表者変更届に記載した上で、資産税課まで提出して下さい。
 なお、納税についてのトラブルを防ぐために、必ず現在の共有代表者と、新しい共有代表者の方の方がそれぞれご理解の上で署名捺印をして頂くようお願い致します。
 また、変更理由についても、簡単で結構ですのでご記入下さい。

納税管理人を置く場合

 沖縄市に納税義務があり、沖縄市以外にお住まいの方で、納税に不便がある場合は、「納税管理人申告書」により、納税管理人を指定してください。
 海外に転出される方は、必ずこの手続きを行ってください。

納税義務者が死亡した場合

納税義務者が亡くなった場合、相続人の方が新所有者になりますので納税義務も引き継がれます。

 しかし、相続関係が確定するまでの間は、すべての法定相続人の間で共有という形になりますので、共有名義の場合と同様に相続人全員が納税義務者(連帯納税義務)となります。
 この間の法定相続人の代表者の方を「相続人代表指定届」により指定して下さい。

 ・相続人代表者指定届

 なお、このとき特に指定がない限り、賦課期日(1月1日)までに相続関係が確定しない場合、翌年度以降相続関係が確定するまでの間は、引き続き相続人代表の方と判断させていただきます。

 土地・建物の正式な名義変更の手続きに関しては、登記があるものについては法務局での手続きになります。登記のないものについては、「未登記家屋所有者変更届」のページをご覧ください。

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このページは総務部 資産税課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 2F
TEL:098-939-1212   FAX:098-982-1023
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