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生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例について

最終更新日:2020年07月09日

固定資産の特例

 沖縄市では、本市から認定された先端設備導入計画に基づき取得した先端設備等について、一定の要件を満たす場合、固定資産税が当初年度から3年間ゼロとなります。
 ※対象となる資産に事業用家屋及び構築物が追加されました。

 
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業等経営強化法上の「中小企業者」とは規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定要件

 (1) 対象者
 以下のいずれかに該当する法人および個人が対象となります。(大企業の子会社を除く)
  1. 資本金額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
 
 (2) 適用期間
 平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間(事業用家屋及び構築物は令和2年4月30日から令和3年3月31日までの間)に、当市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した一定の設備等が対象となります。
 
 (3) 対象設備等
  沖縄市内にある事業所において設備投資を行うもののうち、以下の要件を満たすもの
種類 取得価格 販売開始時期 設備の要件
機械設備 160万円以上 10年以内
  • 生産性向上に資する指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上するもの
  • 生産、販売活動等に直接使用する設備であること
  • 中古資産でないこと
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備
※償却資産として課税されるものに限る。
60万円以上 14年以内
構築物(追加) 120万円以上 14年以内
事業用家屋(追加) 120万円以上 新築の家屋であること 取得価格の合計が300万円以上の先端設備が設置される家屋
 
当市が策定する「導入促進基本計画」によっては対象が異なる場合がありますので、必ずご確認ください。
 
 
 (4) 提出書類
  1. 償却資産申告書
  2. 償却資産課税標準特例申告書
  3. 工業会証明の写し
  4. 本市から認定を受けた先端設備導入計画の写し
  5. 認定書の写し
  6. その他必要と認められる書類
 
 (5) お問い合わせ
 固定資産税の特例に関する詳しい内容については、資産税課へお電話または窓口にてご相談ください。
 

先端設備等導入計画の認定申請について

 制度の詳細や申請に係る必要書類等については、こちらのページをご覧ください。
  → 中小企業庁:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」
 
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このページは総務部 資産税課が担当しています。

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