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幼児教育・保育の無償化について

最終更新日:2019年09月27日

無償化の概要

概要 
 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児から5歳児の子ども及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもを対象に令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化を実施します。
 
無償化の対象

 
 





 

幼児教育・保育の無償化(内閣府HP)

 令和元年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について、内閣府ホームページに制度の概要等が
掲載されておりますので下記をご覧ください。
 
 ※参考 幼児教育・保育の無償化(内閣府ホームページ) 

保育の必要性の認定とは?


 幼児教育・保育の無償化にかかる給付を受けるためには、保護者が沖縄市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
 なお、給付認定の有効期限が過ぎますと、無償化の対象外となりますので、有効期間が過ぎる前に保育・幼稚園課で更新の手続きが必要です。


●保育の必要性の認定
 保護者(父母世帯の場合は父・母いずれも)が下記のいずれかの状況により保育を必要とする場合に、保育の必要性      を認定します。



●認定申請が不要な場合
 
認可保育所等に平成31年度入所申込を済ませており、沖縄市の教育・保育給付の2号・3号認定を受けている      方は、無償化の対象となるための申請は必要ありません。

 ⇒対象者には8月中旬ごろから順次文書を郵送しております。
 「幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付のみなし認定について」

 ただし、認定期間が終了している方や、保育の必要性の事由が変更となった方等につきましては改めて申請が必要です。また、教育・保育給付の認定期間終了後は、無償化の対象外となりますので、認定期間が終了する前に申請が必要となります。
   認可保育所・認定こども園(保育)をご利用の方 ⇒ 

うちの子の場合は???






 
 

幼児教育・保育の無償化の手続きについて

  
 下記申請様式に必要事項を記入の上、保育・幼稚園課にご提出ください。※郵送可

  
沖縄市施設等利用給付認定申請案内
 
利用施設 申請案内 チラシ
認可外保育施設
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリーサポートセンター事業
   
預かり保育
 私立幼稚園(施設型給付園)
 公立幼稚園
 認定こども園

私立幼稚園(私学助成園)
 
 
すべての方が提出必要な書類
 ※子ども一人あたり1枚の申請書が必要です 
 
利用施設 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書  
 (兼現況届)
認可外保育施設
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリーサポートセンター事業
(法第30条の4 第2号・第3号)

 
私立幼稚園・公立幼稚園・認定こども園
園の預かり保育を利用
(保育を必要とする事由がある方)
私立幼稚園(私学助成園)
園のみ利用(保育を必要とする事由がない方)
(法第30条の4 第1号)


 
 
保育を必要とすることを証明する書類
※父母世帯の場合、父・母それぞれの証明書の提出が必要です。
※きょうだいで同時に申請を行う場合でも、保育を必要とすることを証明する書類は保護者それぞれ1部ずつの提出で構いません。


 
保護者の状況 必要な書類 備考
雇用されている方
(内定の場合を含む)
 
就労証明書
 

記入例   
 


                                             
沖縄市から雇用主に連絡する場合があります
自営業、農業・畜産、漁業に従事している方 自営業/農業・畜産業/漁業申立書
 
 記入例 
  

②営業収入が記載されている申告書の写し
③開業届または営業許可証の写し
③の提出が難しい場合は、商工会議所や組合等による証明書も可
出産の準備や出産後の休養が必要なとき 親子健康手帳(母子手帳)の写し 氏名と出産予定日が記載されているページの写し
大学や職業訓練校などに通っているとき 在学証明書  
 

②時間割等の写し
 
保護者が病気により保育が困難なとき 診断書(保護者用)
 
 
保護者が障がいのため保育が困難なとき ①障がい者手帳等の写し
※手帳の交付を受けていない方診断書   
障がい者手帳:手帳番号、本人欄が確認できる
ページの写し
病人や障がい者、要介護者を介護しているとき 看護・介護申立書
 
診断書(看護・介護用)
 
 
仕事を探しているとき 求職活動申立書  
 
 
保護者が育児休業中
のとき
育児休業証明書
①認可外保育施設等利用 
 
②幼稚園等利用

 
育児休業期間の開始日より以前に入園し、同施設を引き続き利用している場合に限り、認定を受けることができます
自宅などの災害の復旧にあたっているとき り災証明書
 
 
市民生活課に罹災証明の申請書を発行できます
 
世帯の状況により必要となる書類
※いずれにもあてはまる場合はそれぞれ提出してください。下記表のこどもの年齢は平成31年4月1日時点です。
※下記の証明書類は自治体により名称が異なる場合がありますのでご注意ください。
 
状 況 必要書類
平成31年1月1日時点で、沖縄市に住民登録がない方で、0歳~2歳のこどもの認定を申請する場合
・平成31年1月2日以降に沖縄市に転入された方
・単身赴任等で保護者の住民票が沖縄市にない方
平成31年度 課税証明書
※合計所得金額がわかるもの
(平成31年1月1日時点の居住地の市区町村が発行するもの)
生活保護世帯の方で、0歳~2歳のこどもの認定を申請する場合 被保護証明書
軍人・軍属の方で、0歳~2歳のこどもの認定を申請する場合 2018 W-2 Wage and Tax Statementの写し
(平成30年分の収入が確認できるもの)
ひとり親家庭の方
※こどもの年齢に関わらず提出が必要です
下記の内、いずれか1つ
・戸籍抄本(ひとり親家庭とわかるもの)
・児童扶養手当受給者証の写し
・母子父子医療費受給者証
・遺族年金受給者証
 
 

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧について


 施設についても確認の申請が必要となります。

 無償化の認定を受けていても、施設が確認申請をおこなっていないと給付がされませんので、ご注意ください。
施設の追加・修正がある場合、随時更新をいたします。


 ※認可保育所や認定こども園・施設型給付園(教育部分)は、無償化の対象施設です。


※無償化対象施設の一覧表は、近日公開予定です

まだ、確認申請をしていない施設は、沖縄市役所 こども企画課(内線3403)までお問合せください。  
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このページはこどものまち推進部 保育・幼稚園課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町 沖縄市役所26番1号 2F
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