東部海浜開発事業 東門市長記者会見

第一区域は土地利用計画の見直しを前提に推進
第二区域は推進は困難、具体的な計画の見直しが必要

　 東部海浜開発（中城湾港泡瀬沖合埋め立て）事業について、東門市長は十二月五日、市役所で記者会見を行い「第一区域については、土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ないと判断。
　第二区域については、推進は困難、具体的な見直しが必要と考えている」と発表しました。このページでは記者発表した原稿の全容を掲載し、当該事業に関する市長の判断として公表します。

▲記者会見で当該事業の判断を発表する東門市長

　私は市長就任以来、東部海浜開発事業は最重要な事項として、これまで事業のあり方やその方向性について熟慮を重ね、慎重に検討を行ってまいりました。そして、事業はどうあるべきかを今年中には判断したいとのことを申し上げましたが、本日、市民の皆様に私の考え方をご説明させていただくことと致しました。
　ご承知のとおり、東部海浜開発計画は二十年余にわたり沖縄市の発展に向けた一大プロジェクトとして進められてきました。この計画は、市面積の約三十六％が基地に提供されていることからから生じる市民の間にある閉塞感を解消し、国際交流リゾート拠点として中部の中核都市にふさわしい、活気ある沖縄市を築くことをめざして進められてきました。
　当初の陸続きの埋め立て計画は、干潟を残したいという泡瀬地域住民の意向を踏まえ、出島方式に変更されました。それと共に、国・県が沖縄振興開発計画に位置づけられた中城湾港新港地区の航路・泊地を浚渫する際に必要となる土砂の処分場を確保することが沖縄市の計画と合致し、国・県の埋め立て事業と一体となって沖縄市の事業は進められることになり、長年の計画は実現に向けて大きく動き出しました。
　しかし、一方において、社会経済情勢の変動や地球環境への関心が高まるなか、海浜を埋め立てる開発のあり方を疑問視する声も起こり、自然環境を守ることや土地利用に関する疑問、過大な市財政負担を懸念する市民が、計画への反対を訴えてきています。
　事業に賛成する市民と反対する市民の対立が続くなか、私は昨年の市長選挙において、東部海浜開発事業はすでに工事が着手されながら、なお市民の賛否が分かれていることから、市の経済活動や自然環境など、事業に関する全ての情報を公開し、また今後の事業についてどうあるべきかの結論を出すため、経済や環境問題の専門家と市民代表による検討委員会の設置をお約束いたしました。
　そのようなことから、昨年十二月に「東部海浜開発事業検討会議」を発足いたしました。検討会議は公開を原則とし、毎回の会議終了後に内容をまとめたレポートを各自治会に配布すると共に、市の広報やホームページへ掲載するなど市民への情報提供を行い、十三回の会議を経て、去る七月三十日に検討会議から各委員の意見レポートを提出していただきました。
　各委員からは「社会経済情勢を踏まえ、経済活性化に寄与する土地利用計画の見直し」や「多くの市民が主体的に参画できるような積極的な情報の周知」、「沖縄市の将来のために十分な議論による合意形成の必要性」、そして、「環境との調和・共生をどう図るかの話し合いが必要」など、多角的視野からの意見提案がなされました。
　また、検討会議の報告後は、庁内での検討や各団体、有識者等の方々からの意見聴取など、できるだけ多様な立場からの見解を伺ってまいりました。
　 私は、検討会議の報告をしっかり受け止め、さらに、多くの方々のご意見を伺い、市長として沖縄市の将来を見据え、市民の納得のいく結論を出したいとの思いを強くしながらも、長い年月を経てきた事業の現実に、改めて判断の難しさを認識せざるを得ませんでした。
　 しかしながら、難しい判断であるからこそ、今、市長としてこの事業の方向性を示すためにリーダーシップを取ることが、もっとも大事なことだと考えています。
　 総合的に判断するにあたっては、東部海浜開発事業検討会議からの報告を踏まえて、東部海浜開発事業が「沖縄市の経済発展につながるのか」また、「干潟等の自然環境は守れるのか」という観点を基本に据えて検討してまいりました。
　 さらに、当該事業は、計画が相当な年月を経て、国・県・市の三者が関わってスタートしていることに加え、すでに工事が着手されていることも踏まえながら、計画を見直さなければならないと考えています。
　 その判断要素として、
　 一つ目には、将来における市の活性化や財政負担についてです。それは、市財政が厳しさを増すなか、新たな公共事業の展開が、将来において市の活性化につながるのか、また、財政を逼迫させる要因にならないかと指摘する声があるということ。
　 二つ目に、干潟等の自然環境への影響です。このことについては干潟が広がる海浜環境は、将来において残していくべき貴重な財産であるとの認識から、埋め立てにより干潟を含む生態系への影響を懸念する声があるということ。
　 三つ目に、保安水域における共同使用の件については、泡瀬通信施設にかかる一部保安水域において埋め立てられる部分が、新たな基地として米軍に提供されると共に、共同使用により、土地利用の制約が生じるということ。
　 以上の視点を重視致しました。
　 その結果、まず、第一区域については、環境などへの影響も指摘されていることは承知していますが、工事の進捗状況からみて、今はむしろ沖縄市の経済活性化へつなげるため、今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ないと判断致しました。
　 次に、事業着手前である第二区域の現行計画については、その約三分の一が保安水域にかかることから新たな基地の提供になりうると共に土地利用に制約が生じることや、クビレミドロが当該保安水域に生息していること、また、残余の部分は大半が干潟にかかる中で、環境へのさらなる配慮が求められることから、推進は困難と判断致しました。