10連休中 沖縄市役所は閉庁します
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成30年法律第99号）の施行により、4月27日（土）から5月6日（月）までは休日となり、沖縄市役所は閉庁いたしますので、市民の皆様へご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、市役所以外の本市公共施設につきましては、各公共施設までお問い合わせ下さい。
問合せ／総務課
内線（2342・2343）
10連休中のごみ収集
4月27日（土）から5月6日（月）までの連休中も、通常通り、ごみの収集を行います。
※粗大ごみは5月7日（火）から受付を開始します。
問合せ／環境課 クリーン係
内線（2223～2226）
昼食時間帯の窓口業務を実施しております
平成31年1月から、全庁において昼食時間帯（午後0時～1時）の窓口業務を実施しております。業務によって対応できない場合がございますので、対応可能な業務についての詳細は、各窓口担当課までお問合せください。
問合せ／政策企画課 行政改革担当
内線（2381）
国民年金保険料 学生納付特例制度
平成31年度学生納付特例申請受付が4月1日より始まります。20歳以上の方は、学生であっても国民年金に加入しなければなりません。しかし、学生は一般的に所得が少ないため、ご本人の所得が一定以下の場合（家族の方の所得は問いません）、国民年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。
| 対 象／ | 学校教育法に規定する大学（院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校（修業年限1年以上である課程）に在学する学生等 |
| 申請に必要な書類／ | 学生であることを証明する書類（在学証明書の原本又は学生証の写し等） |
※学生証の期限にご注意下さい。
※代理人が申請する場合は代理人の身分証明書と本人の印鑑（認印可）も
必要です。
※代理人が同一世帯でない場合は委任状が必要です。
詳しくはお問い合わせください。
問合せ／市民課 国民年金担当
内線（2131・2133・2134）
2月の消防活動状況
救急出場件数：634件
救急搬送人員：564人
火災出場件数：2件
救助出場件数：3件
～救急車の適正利用にご協力をお願いします～
問合せ／沖縄市消防本部 警防課
℡ 098-929-0900
『ケース連絡票』は更新等の手続きが必要です
消防本部では円滑な救急活動を行うため、在宅医療や医療ケアを有する方の登録制度を実施しています。現在、ケース連絡票に登録されている方は、更新や変更、取り消しなどの手続きが必要です。
※手続きは毎年度必要です。期間内に諸手続きがない場合は、登録取り消しとなりますのでご注意ください。
| 手続期間／ | 4月1日（月）～5月31日（金） |
※土日・祝を除く
| 提出方法／ | 所定の様式を警防課に直接提出 |
| 所定様式／ | 警防課にて配布（消防本部公式サイトからダウンロードできます） |
提出・問合せ／沖縄市消防本部 警防課
℡ 098-929-0900
全ての飲食店で消火器の設置が義務化されます
平成30年3月に消防法が改正され、火を使用する設備または器具を設けた飲食店等では、10月1日以降、建物の面積に関係なく消火器の設置が義務となります。
※既に営業している飲食店も設置対象となります。
消火器の設置場所や本数、免除措置などの詳細はお問い合わせ下さい。
問合せ／沖縄市消防本部 予防課
℡ 098-929-0901
平成31年度 MR2期予防接種
麻しん（はしか）・風しん（三日はしか）の感染予防には、MR（麻しん風しん混合）ワクチンの2回接種が有効です。MR定期予防接種は、1期（1歳児）に1回目、2期（小学校入学前の１年間）に2回目を接種することになっています。多くの方が予防接種を受けることで、感染予防の効果が高まります。
※今年度は新たに成人男性を対象とした風しん定期予防接種が始まるため、医療機関の混雑が予想されます。MR2期の対象となっているお子様は、4月から6月の間に接種を済ませましょう。
| 対象者／ | 平成25年4月2日～平成26年4月1日生まれの児 |
| 対象期間／ | 4月1日（月）～翌年3月31日（火） |
| 接種回数／ | １回 |
| 費 用／ | 無料（全額公費） |
| 接種場所／ | 指定医療機関（要予約） |
問合せ／こども相談・健康課予防係
内線（2232・2233）
自治会備品整備に宝くじ助成金を活用
宝くじ社会貢献事業の一環のコミュニティ助成事業を活用し、平成30年度は市内5自治会（住吉・嘉間良・中の町・高原・泡瀬第二）の空調設備、LED照明器具、視聴覚教材類、会議テーブル、OA機器などの備品整備が行われました。
コミュニティ助成事業は住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的としています。
問合せ／市民生活課 自治振興係
内線（2214）
衆議院沖縄県 第3区選出議員補欠選挙
| 投票日／ | 4月21日（日） |
| 投票時間／ | 午前7時～午後8時 |
| 持参するもの／ | 投票所入場整理券 |
（無い場合は身分を証明できるもの）
◆期日前投票
| 場 所／ | 市役所 １階 市民ホール |
| 期 間／ | 4月10日（水）～20日（土） |
| 時 間／ | 午前8時30分～午後8時 |
| 持参するもの／ | 投票所入場整理券 |
◆投票立会人募集
| 立会日時／ | 4月21日（日） 午前6時45分～午後8時30分 |
| 説明会／ | 4月中旬頃予定 |
| 報酬額／ | 21,400円（税込） ※変更する場合があります。 |
| 応募資格／ | 本市に住所（選挙権）を有する健康な方 |
※応募多数の場合は抽選
| 応募方法／ | 応募用紙を持参又は郵送 |
| 応募用紙／ | 選挙管理委員会で配布（市公式サイトよりダウンロード可能） |
| 応募期限／ | 4月8日（月） ※必着 |
問合せ／選挙管理委員会事務局
内線（2057）
平成31年度 高等職業訓練促進給付金等事業
母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得を支援するための制度です。看護師・保育士・理学療法士・作業療法士・美容師・調理師・社会福祉士・歯科衛生士・製菓衛生師などの国家資格取得のために、1年以上の養成機関等で修業する場合の生活費等の負担軽減を図るため、高等職業訓練促進給付金を支給します。
| 対 象／ | 市内に住所を有する母子家庭の母、又は父子家庭の父で次の要件をすべて満たす方 |
①児童扶養手当の支給を受けているか又は、同等の所得水準にあること
②養成機関において1年以上修業し、対象資格の取得が見込まれること
③仕事、育児、修業の両立が困難であると認められる方
④過去に本事業による訓練促進給付金の支給を受けたことがない方
⑤本事業と趣旨を同じくする給付を受給していない方
申込締切／4月26日（金）
支給にあたっては事前相談が必要です
現在修学中の方、又は修学を予定している方は、必ず申請前にご相談ください。
※申請後、審査を行い可否決定いたします。
※締切日以降の申し込みについてはご相談下さい（随時相談可能）。
申込・問合せ／こども家庭課
内線（3195・3196）
4月から「産婦健康診査」の費用を助成します
産後まもない時期のお母さんの健康状態を確認するために、産科医療機関や助産院で実施される産婦健康診査費の費用を助成します。「産婦健康診査受診票」を持参し、県内の産婦健康診査を受託している医療機関または助産院で受診してください。
| 対象者／ | 平成31年4月1日以降に出産した産婦 |
| 健診受診時期／ | 原則として、産後2週間前後と産後1か月前後の各1回 |
| 公費負担額／ | 産婦健康診査1回につき上限5,000円 |
※上限を超えた額は自己負担になります。また、公費助成の対象となるためには、規定の検査の実施が必要です。
産婦健康診査受診票の交付方法
・4月以降に親子健康手帳（母子手帳）の交付を受けた方
こども相談・健康課窓口で、妊婦健康診査受診票と一緒に交付しています。
・3月31日迄に親子健康手帳の交付を受け、4月以降に出産予定の方
ご自宅へ送付します（4月初旬発送）。
※本市への転入後に妊娠届け出を行っていない方、受診票が届いていない方、里帰り出産のため県外でのご利用を希望する方は、お問い合わせください。
問合せ／こども相談・健康課 母子保健係
内線（2283・2284・2235）
特別障害者手当・障害児福祉手当の制度
・特別障害者手当（20歳以上の方）
在宅で、著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする方が対象です。施設入所または病院等に入院している方は対象になりません。
・障害児福祉手当（20歳未満の方）
在宅または入院中で、著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする方が対象です。施設入所の方は対象になりません。
【申請方法】
医師の診断書・その他書類の添付が必要です。詳しくはお問い合わせください。
●特別障害者（障害児福祉・福祉）手当の額改定のお知らせ
平成31年1月18日付で、平成30年全国消費者物価指数の実績値（対前年比1.0%）が公表されました。
その結果、平成31年4月からの特別障害者手当等の手当額については、0.1%の引上げとなります。
申請・問合せ／障がい福祉課 特別障害者手当等担当
内線（3157）
平成31年度 固定資産税課税の縦覧・閲覧制度
◆縦覧制度
納税者が、自己の土地・家屋と他の土地・家屋の評価額を比較し、適正かどうか判断するための制度です。
縦覧期間／4月1日（月）～5月7日（火）
縦覧時間／午前8時30分～午後5時 ※土日・祝を除く
縦覧場所／資産税課
必要なもの／
・印鑑、申請者本人を確認できるもの（運転免許証など）
・沖縄市固定資産税の納税者であることが確認できるもの（納税通知書など）
※代理人の場合は、納税者等からの委任状が必要です。
◆閲覧制度
納税義務者等が自己の資産について固定資産課税台帳に記載された内容を確認できる制度です。また、借地人借地物件の閲覧ができます。
※借地人や権利者であることが確認できるもの（契約書等）が必要です。
なお、納税通知書の中の課税明細書でも課税台帳に記載された内容を確認することができます。
閲覧期間／通年 ※土日・祝を除く
閲覧場所／資産税課
※平成31年度の固定資産税納税通知書は4月1日発送予定です。
※土地・家屋を2人以上で所有している方については、共有名義者全員に固定資産税の納税通知書を送付いたします。なお、納付書については、これまでどおり代表者の方への送付となります。
