はじめに

　東部海浜開発事業は、平成１９年１２月の市長表明に基づき、平成２０年度より市民参画による土地利用計画の見直しを進めてきました。
　今回、平成２２年７月に土地利用計画の市案を決定し、同８月には、沖縄担当相への報告を行い、市の土地利用計画案について理解をいただくことができました。
　今後は、国、県とともに港湾計画、埋立免許・承認の変更手続き等を行い、事業の早期実現に向け取り組んでまいります。

開発の基本方針

　「スポーツ」「健康・医療」「交流・展示」をメインテーマとした開発を目指し、海に囲まれた緑豊かな環境の中で、スポーツや医療・保養などを通じて県民や市民、観光客が交流・健康づくりを行える空間を創出します。

開発コンセプト

　沖縄市の最も優位な資源であるスポーツや文化芸能を最大限活用し、スポーツを中心とした商業や宿泊、海洋レジャーなどの展開を行い、県民・市民、観光客、スポーツ競技者などの集客を図ることにより、新たな就業の場、健康づくり、未病対策の場を創出します。

開発の効果

スポーツコンベンション拠点の形成による波及効果
項　目 建設時 稼働時
投入値 事業費（億円） 約1,020 -
就業者数（人） - 約1,400
市内への
波及効果		 生産誘発額（億円） 1,629 149
雇用者所得誘発額（億円） 529 60
営業余剰誘発額（億円） 89 15
就業誘発者数（人） 13,693 1,347(1,933)
税収増加額（個人）（億円） 5.7 0.6
税収増加額（法人）（億円） 1.1 0.2
固定資産税（億円） - 1.3
スポーツコンベンション拠点の形成における建設投資額
主　体 投資額(億円) 内　容
国 357 埋立に係る費用
県 306 港湾施設等の整備に係る費用
市 164 インフラ施設、上物施設の整備に係る費用
民　間 197 宿泊、商業、健康･医療施設等の整備に係る費用
合　 計 1,020  

市の財政への影響

　事業期間３０年での全体収支では約６７億円の市負担が想定されますが、市の活力とうるおいに満ちたまちづくりを推進する上での初期的な投資として考えており、今後とも積極的な補助事業導入を検討し、市の負担軽減を図っていきます。
　整備後は民間企業の立地等による税収効果も期待できます。
　また、実質公債費率は最大でも15.8％であり、財政指標でみる市財政への健全性は確保されています。

環境への配慮

　第２区域を中止することにより、干潟への影響を大幅に軽減します。
　また、自然環境に配慮した施設整備や野生生物のための新たな場の創出などにより、環境と調和した街づくりを積極的に進めます。

最後に

　検討会議をはじめ、１００人ＷＳ、１００人委員会等に参加されました市民の皆様、並びに、市民意見募集のアンケートにお答え頂いた皆様に心から感謝申し上げます。

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