（仮称）広域火葬場運営計画検討業務委託にかかる簡易公募型プロポーザルの実施について

 

1.業務委託の名称

（仮称）広域火葬場運営計画検討業務委託

 

2.業務の内容

別紙、概要仕様書に基づく

 

3.業務期間

契約締結日の翌日から令和8年3月19日までとする。

その他詳細は、概要仕様書をご確認ください。

 

4.実施スケジュール

内容	期間
参加表明書の受付期間	令和7年4月21日（月曜日）～令和7年5月9日（金曜日）17時まで
質問書の受付期間	令和7年4月21日（月曜日）～令和7年4月30日（水曜日）17時まで
質問書の回答	令和7年5月2日（金曜日）17時まで
企画提案書の受付期間	令和7年5月7日（水曜日）～令和7年5月23日（金曜日）17時まで
審査結果の通知	令和7年6月上旬頃
契約締結	令和7年6月上旬頃

 

5.応募資格

本プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。なお、契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。

（1）単体企業として参加する場合

　次のア～オに掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
3. 参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を国及び沖縄市を含む地方公共団体から受けていないこと。
4. 国税、県税及び市町村税を滞納していないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（2）共同企業体として参加する場合

共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合は、全ての構成員が上記の単体企業として参加する場合の要件を全て満たしていることを要件とする。

この場合においては、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、共同企業体の設置に関する協定書（別紙参照）を参加表明書の提出時に添付しなければならない。

 

6.応募方法

本プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領や概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。

 

1. プロポーザル実施要領 （PDF：3,077KB）
2. 概要仕様書　（PDF：1,438KB）
3. 参加表明書等様式（単体企業）　（PDF：1,010KB）／（ワード：37KB）
4. 参加表明書等様式（共同企業体）　（PDF：1,065KB）／（ワード：38KB）
5. 共同企業体協定書　（PDF：1,008KB）／（ワード：45KB）
6. 申請書チェックリスト　（PDF：731KB）／（エクセル：44KB）

7.質疑回答

（質問への回答は、令和7年5月2日（金曜日）17時までにこちらの欄に掲載されます）

8.審査結果

（審査結果は、令和7年6月上旬頃にこちらの欄に掲載されます）