令和7年度沖縄市業務継続計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

1.業務委託の名称

令和7年度沖縄市業務継続計画策定業務委託

2.業務の目的

災害時に人、物、情報及びライフライン等が制約される状況下においては、応急復旧業務に加え、災害時にも継続して実施すべき通常業務を円滑に遂行する必要がある。このため、制約された資源を効率的に投入するための業務の優先付けや、業務遂行に支障となるボトルネックの解消、災害時の支援受け入れなどを事前対策として位置づけた「沖縄市業務継続計画」を策定する。

3.業務の内容

別添「沖縄市業務継続計画策定業務委託概要仕様書」に基づく

4.業務期間

契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで

5.実施スケジュール

内容	期間
公募期間	令和7年6月30日（月曜日）～7月18日（金曜日）正午まで
質問書の受付期間	令和7年7月7日（月曜日）～7月9日（水曜日）正午まで
質問書に対する回答	令和7年7月15日（火曜日）までに本ページにて回答
一次審査（書類審査）	令和7年7月22日（火曜日）
一次審査結果の通知	令和7年7月23日（水曜日）
二次審査（プレゼンテーションの実施及び評価委員会）	令和7年7月29日（火曜日）13時開始
最終結果通知	令和7年7月30日（水曜日）
契約締結予定	令和7年8月13日（水曜日）

6.参加資格

プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとする。共同企業体として参加する場合は、構成員すべてが満たすものとする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
公示日現在から委託契約候補者特定の日まで、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成24年4月16日決裁）の規定による参加停止の措置を受けていないこと。
法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
会社更生法（平成14年法第154号）、民事再生法（平成11年法第225号）等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
破産法(平成16年法第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でない者。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び沖縄市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
過去5年以内に元請として、同種・類似業務実績を有すること。ここでいう同種・類似業務とは、「業務継続計画」、「受援計画」等、行政における防災関連計画等の策定業務をいう。※共同企業体として応募する場合は、構成員のいずれかが実績を有していること。
参加しようとする者の所在地が日本国内にあること。
その他本業務を確実に遂行できること。

その他詳細は、実施要領などをご確認ください。