個人番号カード交付申請について

個人番号カードの交付について

マイナンバーカード（個人番号カード）は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の開始に伴い平成28年1月から交付を開始した、顔写真付きのICチップ搭載プラスチック製カードで、希望者の申請に基づき発行されます。
初回の交付手数料は無料です。
「個人番号カード」の表面には氏名・住所・生年月日・性別と顔写真、裏面には個人番号が記載されます。

個人番号カードのメリット

1. 個人番号を証明する書類として
   マイナンバーの提示が必要な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
2. 本人確認のための公的な身分証明書
   マイナンバーの提示本人確認が必要な場面では、これ一枚で済む唯一のカードです。
3. 各種行政手続きのオンライン申請
   マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
4. 各種民間のオンライン取引に
   オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
5. コンビニなどで各種証明書を取得
   コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

申請方法

沖縄市役所では個人番号カードの申請サポート（申請書記載補助、無料写真撮影など）を実施しております。
来庁が厳しい方は以下の申請方法にて申請していただきますようお願い致します。

郵送による申請

申請時に必要なもの

1. マイナンバーカード（個人番号カード）交付申請書
2. 顔写真1枚（縦4.5cm×横3.5cm）
   ※最近6か月以内に撮影、正面・無帽・無背景のもの。裏面に氏名・住所を記入
3. 個人番号カード交付申請書の送付用封筒

申請の手続き

1. 「個人番号カード交付申請書」に顔写真を貼り、必要事項を記入。
2. 同封されていた送付用封筒に、記入した「個人番号カード交付申請書」を入れてポストへ投函。
   ※お手元に送付用封筒がない方、送付用封筒の差出有効期限が切れている方、追加でほしい方
   • (1)「通知カード」及び「個人番号カード交付申請書」と一緒にお届けしている個人番号カード交付申請書の送付用封筒（返信用封筒）については、差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、令和4年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。
   • (2)差出有効期限が2022年5月31日までの封筒材料をダウンロードできます。
     マイナンバーカード総合サイト　リンク・ダウンロード
     https://www.kojinbango-card.go.jp/link/（外部サイトへリンク）
   • (3)ご自身で縦型の定形封筒に下記送付先をご記入のうえ投函いただくこともできます。この場合の封筒や送料は、送付者の負担となります。
     〒219-8650
     日本郵便株式会社　川崎東郵便局　郵便私書箱第2号
     地方公共団体情報システム機構
     個人番号カード交付申請書受付センター　宛

スマートフォンによる申請

申請時に必要なもの

1. スマートフォンで撮影した顔写真
   (操作中に撮影することもできますが、あらかじめご用意いただくと申請がスムーズにできます)
2. スマートフォンで受信可能なメールアドレス
   (「@net.kojinbango-card.go.jp」からのメールが受信できるよう、ドメイン指定受信などのメールフィルタ設定を行ってください。)
3. QRコードつきの交付申請書

申請の手続き

1. スマートフォンのカメラで交付申請書のQRコードを読み取り、申請用WEBサイトにアクセスしてメールアドレスを登録
2. 登録されたメールアドレス宛に通知される申請者専用WEBサイトにアクセスし、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録
3. 生年月日など、画面の案内にしたがって、必要事項を入力し送信
4. 申請完了。
   登録したメールアドレス宛に申請が完了した旨のメールが届き申請完了となります。
   申請内容に不備があった場合も同アドレスにメールが届きます。

有効期間

1. 個人番号カードの有効期間
   • （1）20歳以上の場合
     交付の日から10回目の誕生日まで
   • （2）20歳未満の場合
     交付の日から5回目の誕生日まで
2. 電子証明書の有効期間
   交付の日から5回目の誕生日まで
   ※個人番号カードの有効期限が、電子証明書の有効期限より先に到来する場合は、その時点で電子証明書も失効となります。

参考：マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続きについて

交付手数料

初回の申請の交付手数料は無料となりますが、汚損、毀損、紛失等による再交付の場合、手数料1,000円（電子証明書を搭載しない場合は800円）を徴収します。

住民基本台帳カードについて

社会保障・税番号（マイナンバー）制度導入に伴い、平成27年12月22日で住民基本台帳カードの交付は終了しました。
既にお持ちの住民基本台帳カードは有効期限までは利用できます。※個人番号カードとの重複所持はできません。個人番号カード交付時に返納して下さい。
また、住民基本台帳カードに搭載する電子証明書の発行（更新含む）も平成27年12月22日で終了しました。既に発行された電子証明書は有効期限までは利用できます。※個人番号カード交付に伴う住民基本台帳カード返納後は、利用できません。

通知カード・個人番号カードに関する問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178（無料）

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
マイナンバー制度に関すること　0120-0178-26
通知カード・個人番号カードに関すること　0120-0178-27
受付時間：平日9時30分～20時　土日祝9時30分～17時30分