新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策(第10弾)
※終了しました

経済分野

1.助成事業

1.水道料金基本料金免除

【内容】
水道料金の基本料金分（３か月分）を免除し、コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けている市民並びに事業者の負担軽減を図る。

【対象】
市民・事業者

【担当課】
上下水道局 料金課（098-937-3637）

2.省エネ家電製品買換促進補助金

【内容】
コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面する市民の経済的負担軽減を図るため、省エネ性能の高いエアコン等への買い換えを支援する。（購入金額に応じ、最大３万円）

【対象】
市民

【担当課】
市民部 環境課（内線：2227）

3.飼料高騰対策支援金

【内容】
コロナ禍において、飼料費の一部を補助することで飼料価格高騰の影響を緩和し、市内畜産農家の経営維持を図る。

【対象】
市内畜産農家

【担当課】
経済文化部 農林水産課（内線：3236）

4.肥料高騰対策支援金

【内容】
コロナ禍において、肥料費の一部を補助することで肥料価格高騰の影響を緩和し、市内農家の経営維持を図る。

【対象】
市内耕種農家

【担当課】
経済文化部 農林水産課（内線：3236）

5.燃油高騰対策支援金

【内容】
コロナ禍において、燃料費の一部を補助することで燃油価格高騰の影響を緩和し、市内漁業者の経営維持を図る。

【対象】
市内漁業者

【担当課】
経済文化部 農林水産課（内線：3236）

 

福祉分野

1.助成事業

1.介護施設等物価高騰対策事業

【内容】
コロナ禍において、市内介護施設等におけるエネルギー・物価高騰等にかかる負担を軽減し、事業継続を目的として補助金を交付する。
・訪問系：１施設あたり５万円
・通所系：１施設あたり10万円
・入所系（50人未満）：１施設あたり20万円
・入所系（50人以上）：１施設あたり50万円

【対象】
市内の介護施設等を運営する法人

【担当課】
健康福祉部 介護保険課（内線：3168）

2.障がい者施設等物価高騰対策事業

【内容】
コロナ禍において、市内障がい者施設等におけるエネルギー・物価高騰等にかかる負担を軽減し、事業継続を目的として補助金を交付する。
・訪問系：１施設あたり５万円
・通所系：１施設あたり10万円
・入所系（40人未満）：１施設あたり20万円
・入所系（40人以上）：１施設あたり50万円

【対象】
市内の介護施設等を運営する法人

【担当課】
健康福祉部 障がい福祉課（内線：3151）

3.公衆浴場物価高騰対策支援事業

【内容】
新型コロナウイルス感染症に伴う公衆浴場利用者の減少および燃料価格高騰に直面している普通公衆浴場に対し、事業継続および経営の安定化を目的として補助金を交付する。

【対象】
沖縄県公衆浴場法施行条例第２条第１項に該当する普通公衆浴場

【担当課】
健康福祉部 市民健康課（内線：2241）

4.医療機関等物価高騰対策支援事業

【内容】
コロナ禍における原油価格および物価の高騰の影響を受けている市内医療機関等の経済的負担軽減および事業継続を目的として補助金を交付する。
・病院：１施設当たり48万円
・診療所：１施設当たり18万円
・保険薬局：１施設当たり６万円

【対象】
市内病院、診療所（医科・歯科）、保険薬局

【担当課】
健康福祉部 市民健康課（内線：2241）

 

こどものまち分野

1.助成事業

1.保育所等食材料費負担軽減事業補助金（私立保育所等、認可外保育施設、放課後児童クラブ）

【内容】
コロナ禍において、私立保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ等で提供される給食や軽食等の量・質が維持されるよう、食材料費の負担軽減を図る補助金を交付する。

【対象】
沖縄市内の私立保育所等
沖縄市内の認可外保育施設　※居宅訪問型は除く
放課後児童健全育成事業の補助を受けているクラブ

【担当課】
こどものまち推進部　保育・幼稚園課（内線：3139・3137）
こどものまち推進部　こども家庭課（内線：3191）

2.保育所等光熱費負担軽減事業補助金（私立保育所等、認可外保育施設、放課後児童クラブ）

【内容】
コロナ禍において、エネルギー価格高騰の影響を受けた私立保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ等の負担軽減を図る補助金を交付する。

【対象】
沖縄市内の私立保育所等
沖縄市内の認可外保育施設　※居宅訪問型は除く
放課後児童健全育成事業の補助を受けているクラブ　※公立を除く

【担当課】
こどものまち推進部　保育・幼稚園課（内線：3139・3137）
こどものまち推進部　こども家庭課（内線：3191）

3.こどもの居場所物価高騰対策補助金

【内容】
コロナ禍において、物価高騰等による影響を受けるこどもの居場所を支援する。（開所日数等に応じ、最大５万円）

【対象】
市から運営の補助等を受けている市内11か所のこどもの居場所

【担当課】
こどものまち推進部　こども相談・健康課（内線：2244）

 

 

※各支援策の詳細については、各担当課までお問い合わせください。

これまでの緊急経済対策について

• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第一弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第二弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第三弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第四弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第五弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第六弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第七弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第八弾）
• 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第九弾）