更新日:2022年3月1日
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入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、地方自治法、地方自治法施行令等日本国の法令のほか、沖縄市契約規則、設計書、図面、仕様書、契約事項を遵守してください。また、特に下記の点について、徹底するように注意してください。この注意事項に反する行為を行った場合、指名停止を行うことがあります。
入札参加者に対し、入札心得の遵守をお願いしておりますので、必ずその内容をご確認ください。
※入札心得は契約管財課HPに掲載(H26年4月1日施行)
辞退届の提出なしに入札に参加しないことは、極めて不誠実な行為にあたります。このような場合、指名停止の対象とすることがありますので、辞退の際には入札の前までに辞退届を提出してください。
※辞退届様式は契約管財課HPに掲載
入札参加□審査申請の内容に変更が生じた場合には、事実の発生した時から2週間以内に変更届を提出してください。
※変更届様式は契約管財課HPに掲載
建設業許可通知書の許可期限及び「経営規模等評価結果通知書・総合評価通知書の審査基準日の有効期限が切れていると入札に参加できなくなりますので、それぞれの有効期限が切れる前に契約管財課へ変更届の手続きを行い、期限の更新を行ってください。
請負者は、請負契約書の規定に基づき、暴力団員等による不当介入を受けた場合はその旨を直ちに事業担当課へ報告するとともに、沖縄警察署に届出を行う義務があります。違反した場合には指名停止の措置を検討するものとします。
※詳細は契約管財課HPを参照(H26年4月1日施行)
基本的な連絡は、市ホームページに掲載しますので、市ホームページで内容を確認してください。
指名通知については、メールにて通知しておりますが、メールを受信した場合には速やかに受信した旨の返信をお願いします。また、緊急の場合にもメールにて連絡をすることがありますので同様に受信の確認報告をお願いします。
工事1件の請負代金の額が500万円以上の建設工事について、契約締結前に事前に確認を行いますので、落札候補者となった場合には速やかに技術者の報告を行ってください。
※詳細は契約管財課HPを参照
建設リサイクル法に該当する工事を落札した場合には落札決定後速やかに分別解体等の方法について事業担当課と協議を行ってください。
※該当の有無は公告又は指名通知に記載
工事を落札した場合には、契約締結後1週間以内に建設業退職金共済組合証紙購入確認書及び建設労災補償共済加入確認書を契約管財課へ提出してください。
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