沖縄市

税金：扶養について知りたい

最終更新日：2021年01月01日

扶養に入っていられる収入はいくらですか？
税の扶養で言えば、合計所得金額48万円（※令和2年度以前は38万円）までになります。給与収入のみの場合は103万円以下。
ただ、配偶者については、所得に応じて段階的に変動する配偶者特別控除があるため、合計所得金額48万円を超えて収入を得たとしても、それにより世帯としての税引き後所得額が減る、いわゆる逆転現象が起こりにくいように調整されています。

別居している親族を扶養にとることができますか？
扶養控除の適用条件に同居・別居の区別はありません。
したがって合計所得金額48万円（※令和2年度以前は38万円）以下の生計を一にしている親族であれば、扶養控除の適用が可能です。給与収入のみの場合は103万円以下。

扶養に入っているのに納税通知書が来たのですが？
個人住民税は前年の所得により課税されますので、今年、扶養されていても前年に一定以上の所得があれば課税されます。
また、個人住民税が非課税となるのは合計所得金額38万円（※令和2年度以前は28万円）以下の場合です。給与収入のみの場合は93万円以下。
一方、扶養は合計所得金額48万円（※令和2年度以前は38万円）まで適用（給与収入のみの場合は103万円以下）になるため、前年中に扶養されていても合計所得金額38～48万円（※令和2年度以前は28万円～38万円）の方は、被扶養者でありながら個人住民税が課税されます。


関連ホームページ「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」も参考にしてください。

個人住民税がかかるかどうかについての詳細は「住民税とは」も参考にしてください。