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償却資産

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることが出来る構築物・機械・備品などを償却資産といいます。

具体例
構築物 門扉、広告塔、舗装路面、二層式駐車場、建物付属設備(家屋に含まれ評価されているものは除く)
機会及び装置 工作機械、製造加工機械、建設機械、ポンプ、動力配線設備
船舶 モーターボート、ヨット、貨物船、客船
航空機 旅客機、貨物用航空機、ヘリコプター、飛行船など
車両及び運搬具 フォークリフト、大型トラクター、大型特殊自動車など(自動車税の課税の対象となるものは除く)
工具・機会及び備品 測定器具、切削工具、机、椅子、ロッカー、陳列ケース、自動販売機など

償却資産の申告

償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況などを1月31日までに当該資産がある市町村に申告していただく義務があります。

●償却資産申告書のダウンロードはこちら
1.償却資産申告書    <Excelファイル>
2.種類別明細書(増加資産・全資産用)<Excelファイル>
3.種類別明細書 (減少資産用)    <Excelファイル>
4.記入例  <PDF>
5.償却資産申告の手引き <PDF>

ただし、下記の資産については課税対象外となります。

課税対象外

  • 耐用年数1年未満のもの
  • 取得価格10万円未満で、税務会計上、一時に損金の額に算入しているもの
  • 取得価格10万円以上20万円未満で法人税法上又は所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの
  • 自動車税又は軽自動車税の課税対象となる資産
  • 無形固定資産(鉱業権、特許権、ソフトウェアなど)
 

その他の注意事項

  • アパートや賃家を経営している方が、緑化施設や駐車場部分のアスファルト舗装等をした場合、それに要した費用も償却資産として申告の対象になります。
  • 事業を行っているが、申告する資産が全くない場合でも、申告書の備考欄の「該当する資産なし」に○を付けて申告して下さい。

償却資産の評価

取得価格を基礎として、耐用年数及び取得後の経過年数に価格の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中取得 取得価格×{1ー(減価率÷2)}=評価額
前年前取得のもの 前年度の評価額×(1-減価率)=評価額

※注意

  1. 取得価格とは?
    事業の用に供する資産を購入したとき、その購入価格を指します。
    機械などで裾付費がかかった場合は、それに要した費用(付帯費)を含みます。
  2. 減価率とは?
    資産の価値が時の経過によって減少する率で、財務省の定める「耐用年数表」に準じます。
  3. 評価額の最低限度とは?
    評価額の最低限度は取得価格の5%で、それ以上は減価しません。
    また、耐用年数を過ぎても事業用として使われている間は、申告の対象となります。

償却資産の係る固定資産税の免税点

同一名義で沖縄市内に所有する償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、償却資産にかかる固定資産税は課税されません。

 

固定資産(償却資産)における課税標準の特例について

1.太陽光発電設備に関する課税標準の特例について 
該当する設備が、課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税課税標準額が3分の2になります。
なお、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日取得分から、経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となりました。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。
 
取得時期 適用要件 添付書類 特例率
平成24年5月29日から
平成28年3月31日
経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備で、発電出力が「10kW以上」のもの ・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備認定書」の写し
・電気事業者が発行する「電力受給契約書」の写し

最初の3年度分      3分の2
 
平成28年4月1月から
平成30年3月31日

自家消費型太陽光発電設備で、固定価格買取制度の認定を受けていない発電設備、かつ再生可能エネルギー事業支援事業費に係る補助を受けて取得した設備
 
再生可能エネルギー事業支援事業費に係る補助を受けたことが分かる資料 最初の3年度分 
3分の2

発電に係る設備の部分別区分
太陽光パネルの設置方法 太陽光発電設備
太陽光パネル 架台    接続ユニ
ット
パワーコンショナー 表示ユニット 電力量計等
家屋に一体の建材(屋根材など)
として設置
家屋 家屋  償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋:家屋としての評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。
償却:償却資産の課税対象となります。償却資産としての申告が必要です。



経営力向上設備に関する課税標準の特例について
中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。
平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「固定資産税課税標準特例申告書」とともに、平成28年中に認定を受けた「計画の申請書及び認定書の写し」並びに「工業会等による仕様等証明書の写し」(リース会社が申告する場合は、併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書の写し」)を、認定資料としてご提出いただく必要がございます。

 

償却資産と国税の取扱いの比較

項目 国税の取り扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度 一般の資産は定率法
前年度中に新規取得資産 月額償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度あり 制度なし
特別償却、割増償却の制度(租税特別措置法) 制度あり 制度なし
増加償却の制度(所得税、法人税) 制度あり 制度あり
評価額の最低限度 1円まで償却可能 取得価格の5/100
改良費 合計評価 区分評価
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このページは総務部 資産税課が担当しています。

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