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新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策(第二弾)

最終更新日:2020年06月17日

経済分野

1.助成事業

①農業者に対する支援
【内 容】
新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少した農業者に対し、支援金(10万円)を給付する。
【対 象】
売上等が減少した農業者
【担当課】
経済文化部 農林水産課(内線:3229)
 
②畜産業者に対する支援
【内 容】
新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少した畜産業者に対し、支援金(10万円)を給付する。
【対 象】
売上等が減少した畜産業者
【担当課】
経済文化部 農林水産課(内線:3229)
 
③水産業者に対する支援
【内 容】
新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少した水産業者に対し、支援金(10万円)を給付する。
【対 象】
売上等が減少した水産業者
【担当課】
経済文化部 農林水産課(内線:3229)
  

2.緊急雇用

①感染症の影響により就労機会を失った者を一時的に雇用する
【内 容】
新型コロナウイルス感染症の影響により就労機会を失った者を、会計年度任用職員として雇用する。(最長6か月:40名)
【対 象】
就労機会を失った市民
【担当課】
総務部   人事課  (内線:2350)
教育委員会 教育総務課(内線:2703)

   

 こどものまち分野

1.助成事業

①ひとり親世帯等への支援
【内 容】
ひとり親世帯等に臨時の特別給付金(3万円)を給付する。
【対 象】
・児童扶養手当受給世帯(申請不要)
・公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者(申請不要)
・収入が減少したひとり親世帯(要申請)
【担当課】
こどものまち推進部 こども家庭課
(内線:3195)
  
②放課後児童クラブへの延長開所及び感染防止に関する支援
【内 容】
放課後児童クラブにおいて、小学校の臨時休業に伴い午前中から開所した際の運営費および新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用(上限50万円)を給付する。
【対 象】
市内放課後児童クラブ
【担当課】
こどものまち推進部 こども家庭課
(内線:3411)
 

 教育分野

1.教育支援

①小中学校の給食費等の支援
【内 容】
市内在住の小中学生の給食費等(5月分~7月分)を支援する。
【対 象】
市内に在住する小中学生のいる保護者
【担当課】
沖縄市教育委員会 市立学校給食センター(TEL:098-929-4776)

  
 ②学習者用端末の整備
【内 容】
学習者用端末を整備する。(児童・生徒 1人1台)
【対 象】
市立小中学校
【担当課】
沖縄市教育委員会 市立教育研究所(TEL:098-989-6566)

 

 福祉分野

1.助成事業

①介護施設等(通所・訪問系)の感染防止に関する支援(拡充)
【内 容】
介護施設等(通所・訪問系)に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用(5万円)を給付する。
【対 象】
市内に通所・訪問系の介護施設等を有する法人
【担当課】
健康福祉部 介護保険課(内線:3098)

  
 ②障がい者施設等(通所系)の感染防止に関する支援(拡充)
【内 容】
障がい者施設等(通所系)に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用(5万円)を給付する。
【対 象】
市内に通所系の障がい者施設等を有する法人
【担当課】
健康福祉部 障がい福祉課(内線:3161)

 
③住居確保給付金 
【内 容】
感染症の影響による離職者等に、一定期間家賃相当額を給付する。
【対 象】
感染症の影響による離職者等
【担当課】
健康福祉部 保護管理課(内線:2151)

 

地域分野

1.自治会支援

①自治会の感染防止に関する支援
【内 容】
自治会に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る費用(7万円~14万円)を給付する。
【対 象】
自治会
【担当課】
市民部 市民生活課
(内線:2214)





※事業の実施においては、令和2年6月定例会の議決が必要となるものがございます。
※各支援策の詳細については、各担当課までお問い合わせください。

 
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このページは企画部 政策企画課が担当しています。

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