平成24年度決算に基づく
沖縄市財政の健全化判断比率等の公表について

はじめに

　平成20年4月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行され、平成19 年度決算より市の全会計を対象とした連結実質赤字比率や、第3セクター等までを対象とした将来負担比率などの算定が義務付けられました。
　平成20年度決算より同法が本格施行され、早期健全化基準を超えた場合は財政健全化計画の作成、財政再生基準を超えた場合は財政再生計画の作成が必要になります。その場合、歳出の削減や、歳入の確保など、計画に沿った厳しい財政運営を行わなければなりません。
　沖縄市では、平成19年度決算から監査委員の審査を行った上で議会に報告し、公表を行っています。その結果、今回も含めて6年間、すべての指標について国が定める早期健全化基準を下回っており、健全な財政運営状況であるという結果となりました。
　以上のことをふまえ、平成24年度決算に基づく沖縄市財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を次の通り公表します。

健全化判断比率

資金不足比率

各比率の説明

• 実質赤字比率 …………一般会計等でどれくらいの赤字があるのかを表した比率です。
• 連結実質赤字比率 …… 市全体でどれくらいの赤字があるのかを表した比率です。
• 実質公債費比率 ……… 借金の返済がどれくらいあるのかを表した比率です。
• 将来負担比率 ………… 将来どれくらいの負担があるのかを表した比率です。
• 資金不足比率 …………各公営企業会計でどれくらいの資金不足があるのかを表した比率です。

みんなでストップ！ 地球温暖化

�B 沖縄市のCO2排出量

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）。私たちの暮らす沖縄市からはどれくらい排出されているのでしょうか？
　沖縄市から排出されるCO2の量は、108万トン(平成22年度)と試算されています。 　沖縄市の特徴は、増加率が高いことで、一人あたりの排出量は平成2年と比べると1.5倍に増えています。
　家庭や事務所、自動車からの排出が多いのも特徴です。この三つで全体の80％以上を占めています。
　このため、沖縄市のCO2削減には家庭・事務所での節電やエコドライブなどの取り組みがとても大切です。