平成22年度施政方針

くらしと福祉の充実、子どものまちの推進、
中心市街地活性化と産業振興の取り組みなど
市民と行政が心を一つにして
さらなる市政の発展をめざしていく


 一昨年来の経済状況は今なお好転せず、今年度も雇用をはじめ、市民の暮らしは厳しさを余儀なくされています。役所は市民の暮らしを守り、安心・安全な生活が営める環境を市民と一緒に創っていく、いわば市民に一番身近な政府であることはいうまでもありません。私が市民の皆さまに強く訴えてまいりましたのは、何よりも市民の暮らしを最優先する市政。市民が安心して医療や介護が受けられ、子育てに不安のない健康一番の福祉社会を築いていくということです。また、中心市街地の活性化につきましては「中心市街地活性化基本計画」が三月に国の認定を受け、五十もの事業が向こう五年間のプロジェクトとして具体的に動き出します。平成二十二年度におきましても「市政のトップは市民」ということを基本に、これからも「人こそ力、人こそ財産、人こそ希望」を信条として、諸施策を推進してまいります。
 平成二十二年度の市の予算は「ひと輝く 元気な沖縄市」を推進するために、総額七百五十九億九千九百四十八万二千円となっています。六月十七日、市議会六月定例会が開かれ、東門市長より平成二十二年度の施政方針が発表されました。今月号は、そのあらましを紹介します。

東門市長・施政方針(要旨)


 このたび、多くの市民の皆さまのご支持をいただき、第十代沖縄市長として引き続き市政の舵取りを担うことになりました。ここに心から感謝を申し上げるとともに、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いがいたしております。

 私は、これまで「市政のトップは市民」ということを基本に、市政運営に臨んでまいりました。市民の皆さまお一人おひとりが沖縄市を愛し、このまちでこどもを産み育て、そして、安心して高齢期を迎え、次の世代に希望を託していく。そのようなまちを共に創っていくことが市民の皆さまの負託に応えることだとの思いを強くしているところでございます。

 また、沖縄市の魅力の源泉は人であり、これからも「人こそ力、人こそ財産、人こそ希望」を信条として、市民の皆さまにお約束いたしました政策の実現に全力を尽くす決意でございます。
 一昨年来の世界的な経済不況の影響を受けながら、わが国の経済状況は回復の兆しにあると言われておりますが、国民の景気回復への実感は未だ遠いところにあります。
 また、新規学卒者や職を失った方々の就職、非正規雇用の問題は深刻さを増し、産業基盤の脆弱な沖縄県の雇用情勢は予断を許さない状況にあります。
 本市においても、依然として雇用問題は厳しい状況にあり、これまで国・県と連携しながらすすめてまいりました経済・雇用の緊急対策の拡大をはじめ、よりきめ細かな就労支援に力を入れていかなければなりません。
 それと同時に、市民生活の根幹をなす雇用の問題は、中長期的な展望と対策をもって、着実にすすめていくことが重要だと考えております。そのためにも、先に国から認定されました沖縄市中心市街地活性化基本計画における事業の迅速な実施により、雇用の場の拡大を図るとともに、民間企業等の活力を積極的に支援してまいります。
 併せて、地元商店街の活性化をはじめ地域の音楽・芸能などの地域資源を活かした産業の振興や企業誘致をさらにすすめていかなければなりません。また、新たな成長産業をめざす農業を基軸とする沖縄市新アグリビジネス計画事業の推進や足腰の強い地場産業の振興に力を傾注していくことが、中心市街地のみならず本市の活 性化の原動力になるものと確信しております。

 東部海浜開発事業につきましては、これまで第一区域の土地利用計画を市民目線で見直すとともに、第二区域につきましては、中止をもって臨むことを申し上げてまいりました。
 見直しによる第一区域の土地利用計画につきましては、将来の市財政への影響等も含め、慎重に検討を重ねているところでありますが、市民の皆さま並びに議員の皆さまへのご説明が遅れておりますことをお詫び申し上げます。検討が整い次第、できうる限り早くご説明を申し上げ、新たな土地利用計画にご理解を賜りますよう、市長として全力を尽くす覚悟でございます。

 また、第三セクターの沖縄市アメニティプラン株式会社問題につきましては、引き続き関係機関との連携を密にし、課題解決に努めるとともに、商業施設(コリンザ)を中心市街地の活性化の観点から、有効活用が図られるよう取り組んでまいります。

 鳩山内閣総辞職の大きな要因となりました普天間飛行場の問題につきましては、移設先を「最低でも県外」とのことに、多くの県民が期待いたしました。
 しかしながら、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古崎地区とする日米両国政府の共同声明は、県民の切なる願いを打ち砕き、またもや沖縄に負担を強いる結果となりました。沖縄のみが「抑止力」という負担を背負い続けなければならない現実に、私は民主国家としてのこの国のあり方に失望するとともに、憤りを覚えずにはいられません。
 菅内閣におきましては、戦後六十年余も過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民の声に真摯に耳を傾け、新たな基地をつくることなく、目に見える負担軽減が一日も早く実現することを強く要望いたします。
 また、嘉手納飛行場における、外来機の飛来による騒音被害の拡大やクラスター弾の沖縄近海での使用の可能性が報じられるなど、訓練の強化に加え、相次ぐ米軍人等による事件・事故が、市民生活に大きな不安と負担を与えております。本市は、これまでも基地ある故の被害に強い怒りを持って米軍をはじめ日米両国政府に抗議を重ねてまいりましたが、その声は未だ届くことなく、基地問題はさらに深刻化する状況にあります。
 沖縄にこれほど膨大な米軍基地を押し込めておくことは、もはや限界であり、日米安保条約改定五十年の節目の年を迎え、基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的見直しを国民一人ひとりの問題として議論し、結論を出さなければならない時期に来ております。そのためにも、沖縄の視点に立って、市民のいのちとくらしを守る立場を堅持していくことが、沖縄の基地問題解決の基本姿勢だと考えております。

 これまでの四年間、私が一貫して申し上げてまいりましたことは、「市民の皆さまと一緒に市政をすすめていく」ということであり、それは、市民主権による自治のまちを創っていくことにほかなりません。そして、今、市民の皆さまのまちづくりへの気運が着実に高まってきていることを実感するとともに、新たなまちづくりが実行の段階に入ったことを認識しているところでございます。二期目にあたりましても、これまで築いてきた市民の皆さまとの信頼関係を深め、協働によるまちづくりをさらに推進してまいります。

 このような考え方に基づき、「ひと輝く げんきな沖縄市」のさらなる実現に向けて、次に申し上げる八つの基本政策を今後のまちづくりの基本方針として、市政運営に邁進する決意でございます。

「くらし最優先」の市政

 雇用の拡大、中学生までの入院費無料化や四歳から段階的に拡充する通院費無料化などの子育て応援、医療・年金・介護が安心して受けられる、くらし向上・健康一番の福祉社会を築いてまいります。

「こどもが宝」の市政

 こどもの権利条例の制定をはじめ、こども総合部局の設置やこども文化基金を創設するとともに、特別支援教育の充実や学校教育環境の整備、さらに、児童館の整備など、学校・地域・家庭が一体となった地域ぐるみのこども支援をすすめてまいります。

「まちが元気」の市政

 沖縄市中心市街地活性化基本計画による商店街の元気回復をはじめ、子育て家庭への家賃補助による中心市街地の定住促進や産業振興条例の制定等による中小企業への支援強化、さらに農業・水産業・製造業の生産力を底上げし、観光に結ぶアグリビジネスやブルーツーリズムなど、新たな起業の促進に力を入れてまいります。

「文化を活かす」市政

 市民の自由かっ達な文化活動や地域の伝統芸能を活かし、音楽文化等による産業を育て、多彩なイベントによるまち興し、スポーツコンベンションによる文化・スポーツ交流都市をつくってまいります。

「都市が快適」の市政

 市民のくらしや活動をはじめ、市内企業の優先活用等により産業活動を支える快適で安全なまち、ユニバーサルデザインによる、すべての人にやさしい都市環境づくりをすすめてまいります。また、中部の中核都市としての都市機能や広域交通体系の整備の促進に努めてまいります。

「環境と共生」の市政

 緑・水・風がさわやかに調和する地球環境にやさしいまちをめざし、ごみの減量化やリサイクル、クリーンエネルギーの活用、省エネルギー対策など、生活者の視点から循環型社会の実現に取り組んでまいります。

協働で自治」の市政

 市民主権による自治のまちをめざして、市民・企業・NPO・各種団体など、多様な市民活動を支援し、市民発想によるまちづくりをすすめてまいります。ワンストップ市民相談室の設置による市民サービスの向上をはじめ、行政をオープンにして情報公開、説明責任を積極的にすすめ、信頼しあう市政をおこなってまいります。

「平和が基本」の市政

 基地の整理縮小をめざし、返還跡地の利活用の検討や地権者補償、駐留軍関係離職者への雇用保障を求めてまいります。基地あるゆえに起こる人権侵害や事件・事故、環境被害に強く抗議するとともに、日米地位協定の抜本的見直しを求めてまいります。
 また、男女共同参画社会の形成を促進するため、男女共同参画推進条例の制定に向け取り組んでまいります。
 以上、私の二期目に向けた基本的な方針を述べさせていただきましたが、さらに、今日的課題へ対応するため、平成二十二年度は、八つの基本政策に基づき、第三次沖縄市総合計画 第二次基本計画における施策の選択と集中を図り、特に「くらしと福祉の充実」「こどものまちの推進」「中心市街地活性化と産業振興の取り組み」にかかる施策を充実するとともに、関連する新規事業の芽出しを図り、今後の展望に資するよう取り組んでまいります。

市政運営に関する重点施策


「くらしと福祉の充実」

 依然として厳しい社会経済状況のなか、医療・介護をはじめ、雇用、子育てなど、市民のくらしを守り、安心して生活できる環境づくりをすすめることが、市政運営の基本であることから、くらし・福祉の充実にかかる施策を最優先に取り組んでまいります。

 市民のいのちにかかわる健康・医療につきましては、こどもの入院医療費の助成対象を中学生まで拡充するのをはじめ、特定健康診査等にかかる費用の負担軽減を図るとともに、国民健康保険料の減免を引き続き実施するなど、安心して医療が受けられ、生涯にわたって元気でいられるよう健康づくりを推進してまいります。
 私立保育所の定員拡充に伴う施設整備や認可外保育施設の認可化移行を促進し、待機児童の解消をめざすとともに、障がい児保育や認可外保育施設への支援など保育環境の充実を図ってまいります。
 また、ニーズに合わせた預かりや訪問による育児相談等を実施し、子育て不安の軽減および健やかな育成を支援いたします。
 高齢者や障がい者等の災害時における要援護者への支援をはじめ、増加傾向にある自殺に対する予防啓発等を実施するとともに、生きがい活動等を推進し、誰もが安心して生き生きと生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
 新設する(仮称)社会福祉センター・男女共同参画センターを拠点として、福祉団体やボランティア団体の活動支援等により社会福祉の推進および市民の福祉の向上を図るとともに、男女共同参画社会の形成に向け、市民の多様な学習・交流活動等を支援してまいります。
 雇用の機会の拡大を図るため、緊急雇用対策事業の推進をはじめ、沖縄市就労支援センターと関係機関との連携による求職者等への相談・支援体制を充実するとともに、ひとり親家庭に対する自立支援を促進いたします。
 快適な住環境を確保するために、老朽化した安慶田市営住宅の建て替えに着手するのをはじめ、街路や上下水道施設など、市民生活を支える都市基盤の整備や良好な景観形成等に取り組んでまいります。
 また、本市の北部地区の良好な環境の保全、秩序ある土地利用に取り組むとともに、ごみの減量化やまちの美化など、沖縄市環境基本計画の推進に努めてまいります。
 安心・安全なまちづくりを推進するため、消防車両や資機材等の充実を図るなど防災対策の強化に努め、市民の生命・身体および財産を保護するとともに、災害による被害等の軽減に取り組んでまいります。
 市民生活の基本をなす平和への取り組みにつきましては、平和大使の派遣やフォーラムの開催など、「沖縄市民平和の日」を基調とする平和行政を推進してまいります。また、基地の整理縮小をめざすとともに、返還跡地の利活用の検討に取り組んでまいります。

「こどものまちの推進」

 すべてのこどもたちが愛情をもって育まれ、一人ひとりの権利が保障されるよう、虐待等の防止に向け、地域や関係機関との連携を強化するとともに、地域ぐるみで守り育てる環境づくりに取り組んでまいります。
 高校生最大のスポーツの祭典「美ら島沖縄総体2010」が、沖縄県総合運動公園においていよいよ幕を開けます。リニューアルされた沖縄市体育館等で五競技六種目が開催されることから、大会の成功に向け取り組むとともに、本市を訪れる多くの方々にエイサー等の個性豊かな文化に触れ親しんでいただくなど、高校生の晴れ舞台を応援し、大会を盛り上げてまいります。
 こどもたちが世界の優れた舞台芸術にふれ、豊かな感性や人間性をはぐくむ場を創出するため、国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ(キジムナーフェスタ)を開催するとともに、文化芸術に携わる人材育成に取り組んでまいります。

 こどものまちの拠点である沖縄こどもの国を整備し、バリアフリー化を図るとともに、学校施設の整備等、こどもたちがのびのびと学べる教育環境の充実に取り組んでまいります。
 また、こどもたちの成長を支える安全・安心な食の充実に向け、第三調理場の改築に着手いたします。
 科学する心を育み、学ぶことの楽しさや体験する機会を創出し学習意欲の向上を図るとともに、英語活動をとおした異文化理解や特別な支援を要する児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでまいります。
 また、学校支援地域本部事業等を推進し、学校・家庭・地域が一体となった教育の充実に努めるとともに、親子のふれあいや遊びをとおしての子育ておよびこどもの健全育成を支援いたします。

「中心市街地活性化と産業振興の取り組み」

 まず、中心市街地の活性化につきましては、沖縄市中心市街地活性化基本計画における事業を着実に実施し、本市独特の文化やスポーツが盛んなまちとしての特性など、様々な地域資源を積極的に活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。

 商店街が自ら取り組む活性化事業や地域コミュニティの再生および生涯学習の拠点づくりを支援するとともに、タウンマネージャーによる行政と地域の積極的な交流の推進や商業人材の育成など、商業地における課題の解決に向け取り組んでまいります。
 また、文化財や戦後文化の情報発信等をおこなうとともに、個性的な文化の振興を図ってまいります。

 地域おこしの新たな担い手の確保をはじめ、中心市街地への誘客と回遊性を高める事業として、沖縄こどもの国、コザ運動公園、胡屋十字路地区などを運行する中心市街地循環バスの実証実験に取り組んでまいります。

 音楽によるまちづくりの拠点施設であるコザ・ミュージックタウンに音楽モニュメントをはじめ、ライブハウス等の案内板や大型ビジョンを設置し、音楽関連情報を発信するとともに、市民の皆さまが利用しやすい施設として音市場の利用促進に努めてまいります。また観光情報誌の配布等により地域のにぎわい創出やさらなる観光誘客に取り組んでまいります。

 沖縄全島エイサーまつりの開催が五十五回の節目を迎えることから、全国エイサー大会の本年度誘致に向けて取り組むとともに、開催が予定されているエイサー今昔物語を支援いたします。
 安慶田地区の土地区画整理事業の推進をはじめ、山里地区の市街地再開発事業の促進、国道330号の拡幅促進に向けた沿線の土地利用基本方針の策定など、中心市街地における快適な生活環境の整備に取り組んでまいります。
 スポーツコンベンションシティの推進を図るため、老朽化した沖縄市野球場の整備等に向け取り組むとともに、市民文化の拠点施設である沖縄市民会館や沖縄市民小劇場あしびなーの音響設備等をリニューアルし、スポーツや文化の振興により、中心市街地におけるにぎわいの創出につなげてまいります。
 次に、産業振興への取り組みにつきましては、雇用の拡大等を図るため、市内産業の活性化を支援してまいります。

 地元産業を振興するため、沖縄市ものづくり産業振興ビジョンの展開による市産品ブランド化の促進や知花花織の国による伝統的工芸品指定に向けた支援および増産体制の強化に取り組んでまいります。
 小口資金融資等による中小企業の経営基盤安定化や市内企業の優先活用および企業誘致の推進による雇用の場の確保に努めてまいります。
 また、中城湾港新港地区における貨物の定期便就航をめざすなど港湾機能の向上を促進するとともに、東部海浜開発事業の埋立変更に関する調査に向け取り組んでまいります。
 農商工連携による沖縄市新アグリビジネス計画事業の推進をはじめ、農用地の合理的利用促進や農業基盤の整備、畜産優良品種の生産支援および口蹄疫などの家畜伝染病予防における関係機関との連携強化に努めるとともに、つくる漁業の支援に取り組んでまいります。

 以上、平成二十二年度の重点的な施策の概要を申し上げました。
 そのようななか、本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入が、全体で増額となってはいるものの、扶助費の増加や国民健康保険事業特別会計等への多額な繰出金により、依然厳しい運営を余儀なくされております。

 特に、国保財政は、県内の多くの市町村が赤字を抱えるなか、本市においても厳しい状況であることから、収納率向上や医療費適正化、健康づくりに取り組むなど、国保財政の健全化に努めるとともに、今後も、国に対して国保制度の見直しを訴えてまいります。
 増大する行政需要に対して、的確な予算の配分と人員を配置し、いかにムラ・ムダのない効率的な行政運営をおこなうかが問われており、行財政改革をさらに推進していく新たな行政改革プランの策定や時代に対応した組織機構の見直しに着手いたします。
 今年度は、第三次沖縄市総合計画の最終年度であることから、第二次基本計画を着実に実施し、2011年度からスタートする第四次沖縄市総合計画を推進する前期基本計画を策定してまいります。
 また、公共施設の整備および業務委託などにつきましては、市内事業者への優先発注を積極的に推進し、地元企業の活性化に努めてまいります。
 今日のこの厳しい状況を好転させ、すべての市民に満遍なく多様なサービスを提供していくには、行政の限りある財源や限られた職員だけでは、十分に対応することはできません。
 市民と行政が心を一つにしてさらなる市政の発展をめざしていくことが、いま私たちに求められております。
 そのためには、自治会などの地域に根差したコミュニティと相互の連携をより一層深めるとともに、情報の共有をふまえた市民と行政のパートナーシップが必要不可欠であることから、沖縄市活性化100人委員会をはじめ、市民との協働を積極的に推進してまいります。

 先の沖縄市長選挙において投票率が前回を下回ったという結果を真摯に受け止め、市民の皆さまの声により一層耳を傾けるとともに、沖縄市に住む一人ひとりが輝く個性として尊重され、このまちの未来に希望を抱けるよう、「ひと輝く げんきな沖縄市」の実現に向け、精一杯取り組んでまいります。
 市民や議員の皆さまのご指導、ご協力を改めてお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

平成二十二年六月十七日 沖縄市長 東門 美津子

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