児童手当制度のご案内(R6.10月改正)

　児童手当は、「家庭における生活の安定」と「次代の社会を担う子どもの健全な育成・資質の向上」を目的とした国の制度です。

　原則、沖縄市に住所がある0歳から18歳年度末まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給されます。

・原則として児童が日本国内に居住する（沖縄市に住民登録がある）場合に支給します。（留学中は一定の要件を満たす場合は支給対象になります）

・児童を監護・養育し、生計を同じくする保護者のうち、世帯の生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）に支給します。

・父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します（証明書類が必要）

・父母が海外に居住している場合は、日本国内で児童を養育し、父母から指定された方へ支給します。

・未成年後見人がいる場合は、未成年後見人の方へ支給します。

・児童が児童養護施設等に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、施設の設置者や里親の方へ支給します。

　児童手当は原則、４月、６月、８月、１０月、１２月、２月（偶数月）の１０日（土日祝祭日の場合はその前営業日）に、それぞれの前月分まで（２か月分）を支給します。

　児童手当で言う「第１子」「第２子」「第３子」・・・とは、22歳に達する日以降の最初の３月３１日までの子どもで、保護者の経済的負担のある子どものうち、何番目に当たるかを表します。数え方は、子どもが３名以上いる世帯にて適用されます。

　なお、児童福祉施設等に入所している児童等が世帯にいる場合、その子は、第３子加算のカウントからは除きます。

   年齢到達（18歳になって最初に来る3/31を過ぎた子ども）となり児童手当の支給対象外となった１８歳から２２歳のまでの子については、その子が大学生や専門学生などで、保護者がその子の家賃や食費などの生活費を負担している場合、多子加算の対象（第３子以降のカウント対象）となる場合があります。該当する場合は、生活費を負担していることが分かる書類と監護相当・生計費の負担についての確認書を市へ提出する必要があります。

   手当を受け取るには、市へ「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。

　児童手当は、申請した月の翌月分から手当が支給されます。申請日より遡って認定することはできないので、申請はお早めにお願いいたします。

　申請方法は、下記の方法で出来ます。

～ １５日特例 ～

　児童手当は、原則申請した月の翌月からの支給となりますが、出生又は転入の日が月末に近い場合は、申請が翌月になっても異動日から15日以内の申請であれば申請月分から支給します。ただし、15日を過ぎて申請した場合は、遅れた月分は受け取れなくなりますので、ご注意ください。

　　　＜その他必要なもの＞

　公務員の方については、『勤務先』から児童手当等が支給されることとなっています。採用日より１５日以内に申請を行ってください。なお、１５日を過ぎて申請した場合は、翌月からの受給になりり、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

　なお、下記に該当する場合は沖縄市での手続きが必要となりますので、該当する場合は、お早めにお手続きをお願いいたします。

　原則として提出は不要ですが、離婚協議中で別居している場合など、世帯状況によっては提出を求められることがあります。毎年６月頃に要件に該当する方へ通知を送付しています。現況届の通知が届きましたら、必ず期限までに提出が必要となりますので、ご注意ください。

※受給者が刑務所等に収監された時点(未決拘留も含む)で児童手当の受給資格は消滅となり、受給者の変更が必要になります。変更が遅れると、返還金が発生したり、支給開始月が遅れる場合がありますので、速やかに受給者変更の手続きをしてください。