令和6年10月1日（火曜日）から郵便料金が変わりました

　郵便料金が不足している場合は、郵便物が差出人宛に返戻されることがあります。

【変更前】令和6年9月30日まで		【変更後】令和6年10月1日から
定型郵便物　 25g以内　84円		定型郵便物　 25g以内　110円
定型郵便物　50g以内　94円		定型郵便物 　 50g以内　110円
定型外郵便物　規格内50g以内　120円		定型外郵便物　規格内50g以内　140円

　※郵便料金の詳細につきましては、日本郵便のホームページをご確認ください。
　2024年10月1日（火曜日）から郵便料金が変わります（外部サイト）

第三者の戸籍の証明書を郵便で取得するとき

自己の権利を行使し、又は義務を履行するために必要と認められた場合や、戸籍の記載事項を利用する正当な理由があると認められた場合のみ、沖縄市に本籍のある方の戸籍の証明書を取得することができます。

郵便で請求するには、必要なもの（請求書、請求者の本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替など）と、切手を貼付した返信用封筒を同封して沖縄市役所市民課へ送付してください。

郵送請求の場合、国内は発送後、通常10日程度かかります。お急ぎの方は速達郵便をご利用ください。

請求できる方

次の正当な理由がある方が対象です。請求は法人でも可能です。

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある方
• 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

詳しくは、第三者の戸籍の証明を取得するときをご確認ください。

郵便請求の送付先

郵便番号：904-8501

住所：沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号　沖縄市役所　市民部市民課郵送担当　宛

郵便で送付するもの

郵便で請求する場合は次のものをすべて同封して、沖縄市役所市民課へ送付してください。

請求者が個人の場合

1.戸籍謄・抄本交付請求書（郵送用）

申請書は次の様式をダウンロードして送付してください。

戸籍に関する証明書の交付申請書（郵送用）（PDF：176KB）

記入例（PDF：84KB）

申請書は次の事項が記載されていれば、他市区町村の申請書でも受付可能です。

• （1）請求者の住所、氏名、生年月日、必要な方との続柄
• （2）昼間に連絡がつく電話番号（必ずご記入ください。連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります）
• （3）必要な戸籍の本籍、筆頭者の氏名
• （4）請求する証明書と必要通数
  ※個人事項証明書（抄本）等の場合は必要な方の氏名もご記入ください。
• （5）具体的な請求理由、必要事項

2.請求者の本人確認書類のコピー

郵便で請求される方のマイナンバーカードなどの本人確認書類のコピーを送付してください。

本人確認書類がない場合は、証明書の交付ができませんので、ご注意ください。

本人確認書類のコピーは必ず有効期限があるものは有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

詳細な本人確認書類の一覧は、本人確認の実施をご参照ください。

1. 1点で確認が済む本人確認書類の例
   マイナンバーカード（顔写真のある面のみコピー）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書など、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類
   ※マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されている裏面のコピーは不要です。
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
   ※保険証のコピーをお送りいただく際は、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）してください。

3.戸籍を必要とする疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）のコピー

契約等の内容が分かる資料など、請求者と相手方との関係が分かり、戸籍を必要とする理由が分かる資料をお送りください。

申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めたりすることがあります。

必要な資料としては主に以下のものですが、内容によって異なるため詳しくは市民課までお問い合わせください。

例）疎明資料

• 金銭貸借関係などで戸籍を請求する場合：債権債務関係の確認ができる契約書のコピーなど
• 裁判など国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合：手続きの内容および、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料
• その他、権利の行使、義務の履行などのために戸籍を請求する場合：権利、義務の内容および、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料

4.手数料分の定額小為替

手数料は郵便局またはゆうちょ銀行で購入する定額小為替（外部サイトへリンク)を同封してください。定額小為替には何も記入しないでください。

現金、切手、収入印紙、小切手等でのお支払いはできません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。

5.返信用封筒

請求者の住所、氏名を記入のうえ、切手を貼ってください。証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には受取人払いとなりますので、郵便局に不足分をお納めください。

• 令和6年10月1日より郵便料金が変更となりました

証明書は請求者の住民登録されている住所地（戸籍の附票の住所）にお送りします。勤務先や他の住所地へはお送りできません。

速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨を記入してください。

請求者が法人の場合

1.戸籍謄・抄本交付請求書（郵送用）

請求書は次の様式をダウンロードして送付してください。

戸籍に関する証明書の交付申請書（郵送用）（PDF：176KB）

記入例（PDF：84KB）

申請書は次の事項が記載されていれば、法人が作成した申請書でも請求は可能です。

• （1）請求者となる法人の、主たる事業所の所在地
  法人名・代表者氏名または責任部署の責任者名
  会社の代表者印または社印の押印
  請求担当者の所属、氏名、昼間に連絡がつく電話番号
• （2）必要な方の戸籍の本籍、筆頭者の氏名
• （3）請求する証明書と必要通数
  ※個人事項証明書（抄本）等の場合は必要な方の氏名もご記入ください。
• （4）具体的な請求理由、必要事項

2.法人担当者の本人確認書類のコピー

郵便で請求される方のマイナンバーカードなどの本人確認書類のコピーを送付してください。

本人確認書類がない場合は、証明書の交付ができませんので、ご注意ください。

本人確認書類のコピーは必ず有効期限があるものは有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

詳細な本人確認書類の一覧は、本人確認の実施をご参照ください。

1. 1点で確認が済む本人確認書類の例
   マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書など、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類
   ※マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されている裏面のコピーは不要です。
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
   ※保険証のコピーをお送りいただく際は、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）してください。

3.法人担当者と法人との関係確認書類のコピー

来庁者と法人との関係が分かるものを同封してください。

名刺は確認書類とはなりません。

会社の代表者が請求する場合：代表者資格証明書等

担当者が請求する場合：社員証や社名の入った保険証、代表者からの委任状や在籍証明書等

職務上請求の場合は職務上請求用紙および資格者証のコピーの同封が必要です。

コピーは必ず有効期限があるものは有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

4.法人の所在を証明する資料のコピー

送付先の事務所所在地を確認できる法人の登記事項証明書等のコピーをお送りください。

5.戸籍を必要とする疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）のコピー

契約等の内容が分かる資料など、請求者と相手方との関係が分かり、戸籍を必要とする理由が分かる資料をお送りください。

申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めたりすることがあります。

必要な資料としては主に以下のものですが、内容によって異なるため詳しくは市民課までお問い合わせください。

例）疎明資料

• 金銭貸借関係などで戸籍を請求する場合：債権債務関係の確認ができる契約書のコピーなど
• 裁判など国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合：手続きの内容および、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料
• その他、権利の行使、義務の履行などのために戸籍を請求する場合：権利、義務の内容および、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料

6.手数料分の定額小為替

手数料は郵便局またはゆうちょ銀行で購入する定額小為替（外部サイトへリンク)を同封してください。定額小為替には何も記入しないでください。

現金、切手、収入印紙、小切手等でのお支払いはできません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。

7.返信用封筒

請求者の住所、氏名を記入のうえ、切手を貼ってください。証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には受取人払いとなりますので、郵便局に不足分をお納めください。

速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。

法人からの請求の場合、請求者である法人宛にお送りいたします。他の住所地へはお送りできません。

手数料

戸籍の証明書は下記の種類によって1通あたりの手数料が異なります。

郵送での請求の場合は定額小為替（外部サイトへリンク)を同封してください。

証明書の種類	内容	手数料（1通）
戸籍全部事項証明書 （戸籍謄本）	戸籍に記載された全員の事項を全て記載したもの	450円
戸籍個人事項証明書 （戸籍抄本）	戸籍に記載された方のうち、一部の方の事項を全て記載したもの	450円
除籍全部事項証明書 （除籍謄本）	婚姻・死亡・転籍などにより全員が除籍になった戸籍で、全員の事項を全て記載したもの	750円
除籍個人事項証明書 （除籍抄本）	婚姻・死亡・転籍などにより全員が除籍になった戸籍のうち、一部の方の事項を全て記載したもの	750円
改製原戸籍謄本 （抄本）	戸籍の改製（戸籍のコンピュータ化など、戸籍の編成単位や様式が変更されること）があった場合、改製前の戸籍	750円
戸籍の附票	戸籍に記載されている方の住民登録の異動履歴について証明したもの	200円
身分証明書	禁治産又は準禁治産の宣告通知を受けていないこと、後見登記の通知を受けていないこと、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明するもの 成年後見の「登記されていないことの証明（外部サイトへリンク）」は法務局にお問い合わせください。	200円
行政証明	ー	200円

お問い合わせ

市民部　市民課

電話　098-939-1212　郵送担当　内線3121