沖縄市が発注する公共工事からの暴力団排除について

　沖縄市が発注する公共工事から暴力団の排除を徹底するため、沖縄市長と沖縄警察署長は、「沖縄市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」を平成２４年４月２４日に締結しました。

調印式の様子　渡具知署長と東門市長

　合意書は、工事受注者が暴力団員等による不当介入を受けた場合、市及び警察に対しての通報及び警察へ捜査上必要な協力を行うことを義務付けるほか、市及び警察が工事受注者から不当介入の報告を受けた場合の相互協力などが明記されております。
　今後、工事受注者が通報を怠った場合には、当該業者に対し指名停止などの措置を行う予定です。
　東門市長は「沖縄警察署との緊密な連携のもと、今後本市の公共工事における、暴力団又は暴力団関係者との密接な関係を有する者の排除を強化するとともに、公共工事への参入防止にも繋がるものと確信している。」と述べました。

内容

請負者は暴力団員等による不当介入を受けた場合、警察署に通報及び協力を行うこと、並びに市への報告を義務付ける。
市及び警察署は請負者から不当介入の報告・通報を受けた場合、相互通知を行う。
警察署は通報を受けた場合、請負者及び市職員等関係者に対する保護対策の徹底を図る。
市及び警察署は請負者が不当介入の報告・通報を怠ったと認めた場合、相互通知を行う。

【発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書（PDF・別ウィンドウ）】

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