お知らせ

「平成26年度（平成25年分）所得証明書等の発行」について

　所得証明書等の発行は6月2日（月）以降になります。

（対象者）

＊平成26年1月1日現在、沖縄市に住んでいて、期限内に申告している方、および扶養になっている方。

（請求者の範囲）

＊本人または同一世帯の方

（本人確認に必要な書類）

運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポートなどの身分証。
※代理人からの請求の場合には、本人からの委任状が必要になります。

問合せ／資産税課　内線（2252・2253）

児童手当現況届について

　6月1日現在、沖縄市で児童手当を受給している方は、児童の養育状況などの届出（現況届）が必要です。現況届の提出がない場合、児童手当の支払い（平成26年10月期以降）が差し止めになりますのでご注意下さい。

＊現況届用紙は6月中旬頃までに郵送します。
＊混雑が予想されるため、指定日を設けております。指定日に来庁出来ない場合でも、期間内であれば受付可能です。
＊提出は本人および配偶者、同居の親族に限ります。

期間／6月12日（木）〜6月30日（月）（土・日、23日（慰霊の日）はお休みです）
時間／午前8時30分〜午後5時15分
　　　（期間中は昼12時〜午後1時についても受付いたします。）
場所／市役所 2階 こども家庭課
持参する物／
（1）送付された現況届用紙
（2）提出者（窓口に来る方）の認印
（3）受給者（振込口座名義人）及び対象児童全員の医療保険証のコピー（国民健康保険加入の方は提出の必要はありません）
（4）平成26年度児童手当用所得課税証明書（平成26年1月2日以降沖縄市に転入した方のみ）
（5）児童の住民票謄本（別居監護している、市外在住の18歳未満の児童がいる場合のみ提出）
問合せ／こども家庭課・児童手当担当　内線（3194）

国民年金受給額を増やせる付加年金制度があります

　第一号被保険者や任意加入保険者が定額保険料に付加保険料をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。（但し、国民年金基金に加入している方は付加保険料を納めることはできません。）

・プラスして納める額　付加保険料（月額400円）
・上乗せして貰える額　200円×付加保険料納付月数

◇付加保険料を10年間納付した場合
・納付額（付加保険料）　400円×10年（120月）＝ 48,000円
・受給額（付加年金額）　200円×10年（120月）＝ 24,000円（年額）
（2年間受給すると、納付額は確実に取戻し、その後の分はお得になります。）

※付加保険料だけを納付することはできません。

問合せ／市民課 国民年金担当　内線（2132〜2134）

中小企業・小規模事業の経営者の皆様へ

　個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールができました。

1) 法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合等において個人保証が不要となること

2) 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等が残ること

　などを定める「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁主導のもと、策定されました。
　金融機関と相談したい方は、お問い合わせ下さい。

問合せ／中小企業基盤整備機構沖縄事務所　TEL：859ー7566

展示資料の提供依頼について

　エイサー会館準備室「エイサー家」では、（仮称）青年エイサー会館の開館へ向けた取り組みとして、県内外のエイサーにまつわる資料の収集・展示や、エイサーに関する相談窓口などに取り組んでおります。エイサーにまつわる資料を所蔵されている方がいらっしゃいましたら、提供のご協力をお願い致します。

問合せ／エイサー会館準備室「エイサー家」　TEL：989-5066

「義務ですよ！住宅用火災警報器」

　ご自宅の「火災警報器」の設置はお済みですか？

　全ての住宅に「住宅用火災警報器」を設置する義務があります。

「電池切れに注意！」定期的に作動確認をしましょう。

問合せ／消防本部・予防課　TEL：929ー0901

沖縄市民憲章推進協議会より協力願い
平成26年 比謝川清掃　〜比謝川は、私達市民の大切な水資源です〜

川の清掃を通してごみのポイ捨て・合成洗剤の垂れ流しを防止し、市民の川に対する認識を 高めるとともに、住みよいきれいな街づくりを目指して、比謝川上流の清掃を実施します！！

問合せ／沖縄市民憲章推進協議会事務局　内線（2052）

沖縄県障害者歯科地域協力医について

　沖縄県障害者歯科地域協力医とは、（社）沖縄県歯科医師会が実施している障がい児（者）への歯科治療について研修を受けた歯科医であり、2次3次医療機関と連携をとり、簡単な治療、相談の窓口や定期検診での管理を主な目的としているものです。
　沖縄市における協力医は下記の7医院です。障がいをお持ちで、筋緊張等により一般の歯科医院では治療が困難な方におかれましては、歯科治療を行う際の参考として下さい。なお、沖縄市以外の協力医につきましては、沖縄市役所のホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

※上記歯科医院における治療の費用につきましても、他の歯科医院と同様に通常の費用（3割等の自己負担）がかかります。
※障がいの重さ、全身的な管理の面で歯科治療が困難である場合は、2次医療機関である口腔保健医療センター等や大学病院の３次医療機関への紹介になる場合もあります。

障がい福祉課　内線（3162）