「こどものまちの推進」「くらしの充実」「中心市街地の活性化」
「産業・文化の振興」「都市基盤の整備」など、
市民の声がまちを創るという姿勢のもとに、
市民との協働によるまちづくりに取り組んでまいります。
昨年は、本土復帰40年の節目の年にあって、沖縄振興特別措置法が改正され、これまでの国主導から沖縄県自ら未来を切り拓いていく新たな振興の道標が示されました。
なかでも、沖縄の実情に即した施策を展開していくために、沖縄振興特別推進交付金が創設されましたことは、本市のこれからのまちづくりを後押しするものと期待しているところです。
私が常に思いますことは、沖縄市の力であり、可能性でございます。私たちには、歴史や文化風土の中で培われてきた豊かな資源があり、なによりもこのまちを愛し、誇りに思い、まちづくりに一生懸命になって汗を流してくださる多くの市民がいます。
この資源や人材こそが、沖縄市の今を創り、明日を築く頼もしい力であり、希望を未来につなぐ源泉であると確信しております。
平成25年度の市政運営に関する重点的な施策の概要につきましては、今日的課題へ対応するため、「こどものまちの推進」「くらしの充実」「中心市街地の活性化」「産業・文化の振興」「都市基盤の整備」にかかる施策の着実な実施を推進するとともに関連する新規事業の芽出しを図るなど、今後の沖縄市の発展に資するよう取り組んでまいります。
平成25年度の予算編成の市の予算は、総額9百6億7375万3千円となっています。
2月22日、市議会二月定例会が開かれ、東門美津子市長より、平成25年度施政方針が発表されました。
今月号は、そのあらましを紹介します。
東門市長・施政方針（要旨）
私は、市長に就任して以来、これまで「市政のトップは市民」を基本に、市民一人ひとりの元気が、まちを元気にし、沖縄市を発展させる原動力であることをモットーに、「ひと輝く げんきな沖縄市」の実現に全力で取り組んでまいりました。
私が常に思いますことは、沖縄市の力であり、可能性でございます。私たちには、歴史や文化風土の中で培われてきた豊かな資源があり、なによりもこのまちを愛し、誇りに思い、まちづくりに一生懸命になって汗を流してくださる多くの市民がいます。
この資源や人材こそが、沖縄市の今を創り、明日を築く頼もしい力であり、希望を未来につなぐ源泉であると確信しております。
昨年は、本土復帰40年の節目の年にあって、沖縄振興特別措置法が改正され、これまでの国主導から沖縄県自ら未来を切り拓いていく新たな振興の道標が示されました。
なかでも、沖縄の実情に即した施策を展開していくために、沖縄振興特別推進交付金が創設されましたことは、本市のこれからのまちづくりを後押しするものと期待しているところです。
しかし一方では、依然として一人あたりの県民所得や失業率、児童生徒の学力や待機児童の問題等、今なお多くの課題が残されています。
これらは、とりもなおさず沖縄市が直面する課題でもあり、特に、若年層の雇用の場の確保や保護世帯の増加などへの対応には、さらなる努力を重ねていかなければなりません。
それと同時にまちが元気になることが重要であり、沖縄市の優位性を活かし、課題を克服するために、まちの顔としての役割をってきた中心市街地の活性化に力を入れてきたところです。
平成22年に中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、これまで、地域の商業環境の整備や空き店舗のリノベーション、そして、市民のまちづくりへの参加および若者や子育て家庭に対する就労の支援などに取り組んできております。
特に、平成25年度は、市民待望の沖縄市野球場が完成することから、野球活動等の新しい拠点として、スポーツによる沖縄市の活性化に大きく寄与するものと期待しております。
さらに、サッカー場の整備や安慶田市営住宅の建て替え、および山里第一地区市街地再開発事業など、中心市街地における都市施設の整備が本格始動してまいります。
それらと連動してエイサーのまちや音楽のまち、スポーツコンベンションシティの一層の推進により、沖縄市の資源がまちの活性化を加速するものと確信しております。
未来づくりは人づくりであることを念頭に、平成20年に「こどものまち」を宣言し、こどもの笑顔が絶えないまちの実現をめざしてまいりました。
こどもはかけがえのない宝であり、こどもたちが自らの可能性を信じ、未来へ希望を持って元気に成長していくことを誰もが願っています。社会や大人の都合によって、こどもたちの夢や未来への可能性が閉ざされるようなことがあってはなりません。
学校はもとより、家庭や地域がこどもたちにとって、信頼し安心できる居場所であり、感性を磨き豊かなこども時代を過ごす場であることが大切です。また、いじめや虐待、不登校等への対策など、こどもたちが一人の人間として尊重され、権利が保障される環境づくりに力を入れなければなりません。
そのために、学校教育の充実をはじめ、子育て支援など、地域全体でこどもの成長を見守り、支える取り組みをすすめてまいります。
国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ（キジムナーフェスタ）は、こどもたちが演劇をとおして、感動を共有するとともに、地域の皆さんと一緒になって芸術文化の持つ力をまちの活性化につなげていきたいとの思いがございます。国内をはじめ、世界の国々から多くの人々がキジムナーフェスタに訪れ、中心市街地のにぎわいが商店街を元気にし、沖縄市の魅力がさらに高まることで活気あふれるまちの実現をめざしてまいります。
沖縄こどもの国は、動物園とワンダーミュージアム等を兼ね備えたこどものための施設であり、年間約40万人近くの方々が訪れる沖縄市を代表する観光資源でもあります。
この貴重な財産をより有効に活かすことで、こどもたちの中に豊かな未来図が描かれ、地域の活性化に寄与する魅力的な資源として整備を図ってまいります。
基地問題におきましては、県民の再三の訴えにも関わらず、昨年10月にオスプレイの配備が強行され、また、米兵による事件が相次ぎ、沖縄の負担はますます増大する状況にあります。
そのようななか、去る1月27日、28日には、沖縄県41全市町村長と議会議長をはじめ、オスプレイの強行配備に反対する県民大会実行員会の代表団総勢140人余による東京行動がおこなわれました。
復帰後最大規模となった要請行動は、極めて異例であり、沖縄にこれ以上の基地負担を強いることが、もはや限界にきていることを、日本政府をはじめ全国民に訴える、県民の不退転の決意の表れにほかなりません。
基地問題を沖縄に封じ込めようとすることは、民主国家としてのあるべき姿ではなく、日本国民全体で応分の負担をすることが、当然の道理だと考えます。日本政府は、基地問題を日本国民全体の問題として議論を深め、民主国家としての責任を果たすべきだと考えます。
今後とも、目に見える形での沖縄の基地負担の軽減や日米地位協定の抜本的な見直しをオール沖縄で、日米両政府に強く訴えていかなければならないと考えます。
こどものまちの推進
まず、こどものまちづくりの拠点施設である沖縄こどもの国につきましては、ワンダーミュージアム展示品の整備や、琉球弧動物展示施設の第二期工事を実施するとともに、野外ステージの整備に取り組みます。
こどもたちが世界の優れた舞台芸術にふれ、豊かな感性や人間性をはぐくむ場を創出するため、２０１３国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ（キジムナーフェスタ）を開催します。
新たな取り組みとして、芸術家を招き、作品づくりをとおした地域との交流や、人材育成に取り組む「アーティスト・イン・レジデンス」を実施するとともに、姉妹都市東海市のこどもたちによる作品発表をおこないます。
ふるさとの先人を活かしたまちづくり、人づくり、心そだてをめざし、東海市、米沢市等14の自治体で構成する嚶鳴協議会による「こども嚶鳴フォーラム」を開催し、こどもたちの交流を深める取り組みをおこないます。
こどもたちが、夢に向かって元気にたくましく育つ環境をつくるため、こどもの文化活動に対する支援およびこどもに関する条例の制定に向け取り組みます。
安心してこどもを産み、育てることができる環境づくりのため、妊娠、出産、育児に関する相談や、生後4ヵ月未満の乳児がいる世帯への訪問指導、不妊に悩む夫婦への支援に取り組みます。
乳幼児健康診査や療育支援において、発達の気になる子などの早期発見、早期支援に努め、保護者の育児不安の解消を図ってまいります。
こども医療費助成につきましては、こどもの健やかな育成と保護者の負担軽減のため、引き続き四歳児までの通院と中学校卒業までの入院にかかる医療費について助成をおこなってまいります。
また、申請手続きに関する利便性の向上を図るため、自動償還払い方式の導入に取り組みます。
保育環境につきましては、建て替え移転による越来保育所において、緊急一時預かり保育を実施し、地域の拠点保育所としての機能を充実するとともに、公立保育所の法人移管に取り組みます。
また、私立保育園の施設整備支援により入所児童数の定員増を図り、待機児童の解消に取り組むとともに、一時預かり保育、夜間保育、病児・病後児保育などを実施し、多様な保育ニーズに対応してまいります。
認可外保育施設につきましては、児童の健康診断や給食費に対する支援をはじめ、指導監督基準を維持するための施設改修への支援をおこなうなど、入所児童の処遇向上を図ってまいります。
幼稚園教育につきましては、預かり保育や２年保育を実施し、多様な保育ニーズに対応するとともに、室川幼稚園園舎の実施設計に取り組みます。
学校施設につきましては、安慶田小学校校舎、室川小学校屋内運動場の実施設計をおこなうとともに、越来小学校校舎、島袋小学校校舎の耐力度調査の実施により、施設の耐震化をすすめてまいります。
また、島袋小学校屋内運動場、山内小学校屋内運動場、美里小学校校舎の完成に向け取り組むとともに、中の町小学校校舎の実施設計をおこないます。
登下校時の安全性の向上のため、小・中学校周辺の通学路の実態調査や、歩行エリアのカラー舗装工事を実施いたします。
学校給食につきましては、東部地域における児童生徒数の増加への対応や、食育を推進する環境づくりのため、第三調理場の完成に向け取り組みます。
また、食物アレルギーに対応する専任の調理員を各調理場に配置し、安全・安心な食の充実を図ってまいります。
基礎学力の定着を図るため、学校支援教育補助者を配置し、きめ細やかな学習指導に取り組むとともに、科学の面白さを学ぶ機会を創出し、児童生徒の学習意欲の向上を図ってまいります。
異文化への理解と国際性豊かな人材を育成するため、中学生を対象に、新たに英語検定受験や海外でのホームステイ活動を支援してまいります。
また、外国語指導助手を全小中学校に配置し、英語力の向上を図るとともに、アジアにも視野を広げ、小学校において、中国語や韓国語の指導に取り組みます。
小・中学校に教育相談員などを配置し、児童生徒が気軽に悩みを相談する場や機会をつくり、いじめや虐待等の早期発見・早期対応を図ってまいります。
また、特別支援教育の推進や、外国籍児童生徒への日本語指導、不登校や学業不振の児童生徒への学習および登校支援に取り組みます。
地域の人材やボランティアを活用し、児童生徒の学習支援や、登下校時における安全指導など、学校・家庭・地域が一体となった教育活動の支援に取り組みます。
こどもたちの健全な遊び場や放課後の居場所づくりのため、教室等を活用した放課後子ども教室を実施し、学習やスポーツ・文化活動等を支援します。
また、西部地区の桃山公園内に児童館機能を兼ね備えた体験学習施設を整備するとともに、放課後児童クラブへの支援に取り組みます。
くらしの充実
まず、雇用対策につきましては、沖縄市就労支援センターにおいて、就労相談や就労支援の講座を開催するとともに、中心市街地就労等支援施設ファミリーサポート・ジョブカフェにおいて、若年者や子育て世代等を対象としたきめ細やかな就労支援をおこなってまいります。
若年者が自らの将来を見据え進路の決定に資するよう、巡回就労相談を実施するとともに、就労に関する課題への対応など、キャリア教育の推進により就労を支援する環境づくりに取り組みます。
また、心因性の理由等により就職が困難な若者の社会的・経済的自立支援を図るため、保護者を対象に専門員によるカウンセリングを実施するとともに、新たに若者へのアンケート調査をおこなうなど、社会全体で若者の就労支援が図られるよう取り組みます。
市民の健康につきましては、健康診査で把握した有所見者に対する保健指導や予防教室の開催などに取り組むとともに、健康づくりや食育の推進に向けた計画を策定いたします。
国民健康保険事業につきましては、医療給付費の増に加え、介護や高齢医療に対する負担が増加し、厳しい保険運営を余儀なくされております。制度的な課題もあるなか、特定健康診査の受診勧奨や収納率の向上に努めるとともに、納付環境の整備を図るため、新たにコンビニエンスストアでの保険料の納付を開始いたします。
また、保険料の法定軽減が適用されない生活困窮世帯に対し、市独自の減免を引き続き実施いたします。
後期高齢者医療保険事業につきましては、被保険者の健康の保持増進を図るための助成を継続するとともに、新たに葬祭費に対し、市独自の支援を実施いたします。
高齢者の福祉につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、高齢者の心身の状況等に関する調査を実施するとともに、介護や生活に関する支援や相談等をおこなう高齢者支援センターの充実に取り組みます。
障がい者の福祉につきましては、障害者総合支援法の施行にともない、難病等のうち一定の障がいがある方に対し、障がい福祉サービスを提供するとともに、障がい者等が自立した生活を営むことができるよう、相談に応じて必要な情報の提供等をおこなう相談支援体制などの充実を図ってまいります。
判断能力が不十分な認知症高齢者や障がい者などの権利を擁護するため、成年後見制度利用支援を充実してまいります。
また、人権困りごと相談所の設置や小・中学校における人権教室を開催するなど、人権尊重に対する意識の高揚を図ってまいります。
生活保護につきましては、高齢者世帯や疾病に起因する世帯が増加するなか、稼働世帯に対する就労指導や保護世帯生徒等の高校進学に向けた支援など、適正保護に取り組んでまいります。
自殺対策につきましては、相談員のスキルアップを図る研修会を開催するとともに、自殺予防の啓発活動をおこなってまいります。
安全で安心なまちづくりにつきましては、災害用備蓄品の整備や防災行政無線のデジタル化に取り組むとともに、自主防災組織の結成を促進いたします。
また、東部地域における津波避難ビル・タワーについての可能性調査および里道を活用した緊急避難通路の実施設計をおこないます。
夜間における市民の安全確保や快適な生活環境の保全を図るため、新たなＬＥＤ保安灯の設置や老朽化した保安灯の整備に取り組むとともに、自治会に対する保安灯電気料金の支援を充実してまいります。
消防につきましては、職員体制の充実を図るとともに、救助資機材を積載した救助工作車の更新や消防ポンプ自動車を整備いたします。
また、防災研修センターの改修により、防災に関する総合的な教育や研修をおこない、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
地域住民の活動拠点施設である海邦自治公民館の建設を支援するとともに、泡瀬地区学習等供用施設のバリアフリー化などを実施いたします。また、ものづくり活動をとおして地域コミュニティの活性化を図るため、一区一品活動を支援いたします。
温暖化対策につきましては、温室効果ガス排出抑制に向けた（仮称）沖縄市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するとともに、住宅用の太陽光発電システムの設置支援や省エネに関する意識啓発活動等に取り組みます。
北部地区における環境問題につきましては、県等との連携を図りながら環境調査を実施するなど、良好な環境の保全に向け取り組んでまいります。
また、火葬場につきましては、整備の指針となる基本構想を策定いたします。
市営住宅につきましては、安慶田市営住宅の第一期建て替え工事等をおこないます。また、住宅政策の基本となる沖縄市住生活基本計画の改定に向けた基礎調査等に取り組みます。
男女共同参画社会づくりを推進するため、きらめきフェスタの開催や沖縄市男女共同参画センターでの講座等を実施いたします。
平和行政の推進につきましては、9月7日の沖縄市民平和の日を定める条例が制定二十周年の節目を迎えることから、記念行事を実施するとともに、平和推進事業に関する中長期的なプランとして、（仮称）沖縄市平和行政推進アクションプランを策定いたします。
中心市街地の活性化
まず、中心市街地における回遊性等の向上を図るため、循環バスの胡屋ルートおよびコザルートを本格運行へ移行するとともに、民間駐車場の一定時間無料化の支援をおこない、中心商店街への誘客を促進いたします。
また、空き店舗の有効活用や魅力ある店舗を創出するため、新規店舗の設置にともなう改装費用等を支援するとともに、本市の国際色豊かな食文化を活かしたＡランチ選手権の開催を支援するなど、中心市街地の活性化に取り組みます。
観光の振興につきましては、沖縄市の観光情報が手軽に入手できるよう、インターネットや携帯端末などを効果的に活用し、市内外に向けた情報提供の充実・強化を図ってまいります。
また、エイサーや音楽等の地域資源を活かした魅力ある観光メニューの開発などにより、個人旅行者や修学旅行等の観光誘客に取り組みます。
エイサーのさらなる振興を図るため、エイサーのまちづくりに関する基本計画の策定やエイサーのまちの拠点となる（仮称）青年エイサー会館の整備に向け取り組みます。
また、沖縄全島エイサーまつりやエイサーナイトの開催を支援するなど、エイサーの魅力を活かしたまちづくりをすすめてまいります。
音楽によるまちづくりの推進
ミュージックタウン音市場等において、沖縄の伝統音楽や民俗芸能などを中心とした音のページェントを実施するとともに、ライブハウスにおける定期イベントの開催や沖縄国際アジア音楽祭を支援いたします。
また、沖縄民謡をはじめ、ロックやジャズなど本市の多彩な音楽・芸能資源の収集や展示をおこないます。
スポーツコンベンションシティの推進
沖縄市野球場の建て替え等をおこなうとともに、沖縄市立総合運動場体育施設の備品の充実に取り組みます。
また、広島東洋カープやＦＣ琉球を応援するとともに、ＦＣ琉球の選手による小学校巡回サッカー教室の開催および各種スポーツ合宿等の誘致をすすめてまいります。
山里第一地区市街地再開発事業につきましては、事業計画の認可などに向け支援してまいります。また、安慶田地区における土地区画整理事業を推進するとともに、中の町地区の土地区画整理事業に向けた調査を実施いたします。
沖縄こどもの国周辺の道路につきましては、回遊性の向上を図るため、快適な歩行空間の整備に取り組みます。
胡屋十字路からコザ十字路間の国道３３０号につきましては、沿線地域のにぎわいを創出するため、銀天街前広場の整備をおこなうなど、拡幅を促進してまいります。
産業・文化の振興
まず、企業誘致の促進や雇用対策に資する地域資源の活用可能性調査を実施するとともに、準工業地域等における雇用基盤の整備に向け、実態調査や可能性調査等をおこないます。
産業の振興と雇用の場の拡大に向け、国・県等関係機関との連携による企業誘致活動の展開を図るとともに、市民雇用の奨励など各種優遇措置の実施により、県内外からの企業誘致を推進いたします。
地元中小企業の振興を図るため、中城湾港新港地区において物流輸送を支援するとともに、貨物船の定期就航に向けた調査を実施し、中城湾港新港地区における港湾機能の充実を促進してまいります。
また、市内中小企業者を対象に、基地内業務の受注手続きなどを支援することにより、新たな受注機会の拡大を促進するとともに、技術力の向上を図る研修等を支援いたします。
市内における住宅関連産業の活性化や市民の住環境の向上を図るため、引き続き住宅リフォームを支援してまいります。
沖縄市ブランドの確立や地域イメージの向上が図られるよう、沖縄市地域ブランド認定制度等の実施や新規商品の開発支援およびプロモーション活動を推進いたします。
また、沖縄市産業まつりの開催を支援するなど、沖縄市ものづくり産業の振興を図ってまいります。
工芸によるまちづくりの推進につきましては、工芸産業の活動拠点となる（仮称）沖縄市伝統工芸館の整備に向け取り組みます。
また、昨年、国の伝統的工芸品に指定された知花花織については、生産基盤のさらなる強化を図るため、担い手等の育成や販路拡大を支援いたします。
農業の振興につきましては、農業の継続的な発展に向け、沖縄市人・農地プランの推進により農業経営の安定化や農地の集積等に取り組むとともに、農商工連携による沖縄市新アグリビジネス計画を推進してまいります。
地元畜産物のブランド化を図るため、畜産共進会の開催や優良な種畜の生産を支援するとともに、家畜伝染病の発生防止に向けた薬剤購入等を支援いたします。
水産業の振興につきましては、白イカ産卵床の設置や新たにサンゴ群生地の育成を支援するなど、つくり育てる漁業を促進いたします。
また、漁業従事者の経営安定化や魅力ある漁港環境の充実を図るため、関係機関と連携した燃油補給施設の整備に向け取り組みます。
文化の振興につきましては、市民ミュージカル「コザ物語」の市内外における上演をはじめ、吹奏楽フェスティバルを開催するとともに、文化芸術鑑賞の機会を広く市民に提供するため、文化芸術団体等を支援いたします。
また、沖縄市民会館や沖縄市民小劇場あしびなーの老朽化した設備の改修に取り組みます。
沖縄市戦後文化資料展示室ヒストリートにおいて、戦後の沖縄市をテーマにした企画展をはじめ、情報誌やガイドブックの発刊など、本市の戦後の文化や歴史を広く市内外へ発信いたします。
生涯学習の推進につきましては、サークル活動の促進をはじめ、各種教室や講座等を開設するとともに、社会教育活動の拠点施設である中央公民館のエレベーターを改修いたします。
国際交流拠点施設コザインターナショナルプラザにおいて、ゆんたく交流会や留学相談など国際交流を推進してまいります。また、市在住の外国人に対し、多言語による生活相談や法律相談業務をワンストップでおこなうなど、国籍等を問わずだれもが住みよい多文化共生社会の形成に取り組みます。
都市基盤の整備
まず、道路ネットワークを形成する道路の整備につきましては、市道国税庁西側線の完了に向け取り組むとともに、安慶田中線の整備を推進します。
また、生活道路の整備につきましては、市道宮里公民館線の整備をはじめ、道路区画線の工事および里道の境界確定調査等を実施いたします。
観光地周辺道路の魅力的な景観を形成するため、まちなかにおける街路樹や街路灯の整備等に向け取り組みます。
市民の憩いの場を確保するため、（仮称）美東公園や桃山公園の工事に着手するとともに、若夏公園の基本設計および実施設計をおこないます。
また、市民が公園を快適に利用できるよう、公園の防犯パトロールをおこなうとともに、東公園や宮里第二公園などの改修工事を実施いたします。
市民の愛着と誇りを醸成する景観のまちづくりをすすめるため、景観に関する条例の制定に向け取り組みます。
土地区画整理につきましては、美里土地区画整理事業の完了に向け取り組むとともに、美里第二土地区画整理事業の早期完了に向け、地権者等との合意形成を図りつつ、基盤整備を推進いたします。
上水道事業につきましては、引き続き安全で良質な水の安定供給をおこなうとともに、災害に強い施設整備に向け、老朽管の更新工事等を実施いたします。
生活環境の向上を図るため、県道20号線の拡幅工事に合わせた雨水排水路工事を実施するとともに、水路の境界確定調査をおこなうなど、雨水排水対策に取り組みます。
また、古謝地区および上地地区等の下水道施設を整備いたします。
東部海浜開発事業につきましては、海域の利活用に関する可能性調査を実施するとともに、同事業の開発地区における企業誘致の推進を図る基本方針の策定に向け取り組み、スポーツコンベンション拠点の形成をめざしてまいります。
以上、平成25年度の重点的な施策の概要を申し上げました。
本市の財政状況につきましては、歳入では、市税における固定資産税や市たばこ税および沖縄振興特別推進交付金による増額が見込まれるものの、歳出におきましては、生活保護費や医療費など扶助費の増加に加え、市営住宅の整備等による土木費が、大幅な伸びを見せております。
旺盛な行政需要に対して、適正な予算配分をおこない、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組んでまいります。
行政改革につきましては、第四次沖縄市行政改革大綱を推進するとともに、常に変化する社会に対応しうる組織機能の改善に努めてまいります。
東日本大震災では、想像を超える自然の脅威の前で、多くの尊い命が犠牲となりました。
このことを教訓に、危機管理体制や防災減災への取り組みなどを強化するため、総務部に防災課を設置いたします。
また、上下水道事業の組織統合に向け、地方公営企業法適用の準備などに取り組んでまいります。
職員力の向上につきましては、市民サービスに貢献しうる職員像をめざし、実務能力の強化をはじめとする職員研修制度の充実を図るとともに、人事管理制度の改善に努め、市民の期待に応えうる職員の育成や法令遵守の徹底に取り組んでまいります。
私は、市長就任以来、市民の声がまちを創るという姿勢のもとに、市民との協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。
昨年、市政懇談会を開催し、直接、地域住民の皆さまからいただきましたご意見・ご提案等につきましては、積極的に市政に反映してまいります。
沖縄市活性化100人委員会は、市民の皆様と行政が、協働でまちづくりへの意見交換等をおこなう場として、すすめてまいりました。
また、施設の整備などにおけるワークショップへの参加等、市民の皆様のまちづくりへの関心が、より高まっていることを実感しております。
私の願いは、市民が幸せに暮らし、沖縄市が未来に向かって素晴らしいまちとして発展していくことでございます。
私たちを取り巻く環境は、予想以上に早いスピードで変化し、地球規模の課題が、すぐさま私たちの生活に影響するなど、グローバル化はますます進んでまいります。
厳しい時代のなかで、私たちが大切にし、拠り所とするのは、このまちへの愛着と信頼ではないでしょうか。
私たちのまちは、戦後の混乱から立ち上がり、今日まで大きく成長してまいりました。その成長を支えたのは、沖縄市を愛し未来を築こうとする市民の力にほかなりません。
まさに、「人こそ力、人こそ財産、人こそ希望」であり、そのことを大事にしながら、これからの市政運営に邁進してまいります。
議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまの一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成25年2月22日
沖縄市長 東門 美津子