沖縄市潮乃森官民連携可能性調査業務委託（令和8年度）に係る公募型プロポーザルの実施について（募集）

業務委託の名称

沖縄市潮乃森官民連携可能性調査業務委託（令和8年度）

業務の目的

本業務は、国内外の多様な企業に精通した企業誘致専門員を配置し、潮乃森の観光開発に関心のある国内外企業へのアプローチおよび現地視察ツアーの実施等により、企業間連携体の組成や官民連携による開発について調査・研究を行い、潮乃森の観光地形成の実現可能性を高めることを目的とする。

参加資格要件

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、国内に本社がある者、または、国内に本社がある者を代表者とする共同企業体を組織する者で、以下に掲げる事項をすべて満たす者。

（1）単体企業として参加する場合

1.企業誘致に関する豊富な知識を有し、沖縄県における企業誘致活動を過去3年以内に実施したことがあること。また、業務責任者においても、同様の業務実績（過去3年以内）を有していなければならない。

2.国内外企業に対する広範なネットワークを有し、直接的な面談・折衝が可能、かつ沖縄県内の企業誘致活動実績(過去3年以内)がある者を企業誘致専門員として本業務に配置すること。なお、配置先については市と協議の上決定する。

3.地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

4.会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。

5.参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を市から受けていないこと。

6.法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。

7.暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。

（2）共同企業体として参加する場合

共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合には、代表者が（1）の要件を全て満たしていること、構成者が（1）3.～7.の要件を全て満たしていることを要件とする。

この場合においては、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、共同企業体の設置に関する協定書（別紙参照）を参加表明書の提出時に添付するものとする。

また、共同企業体内での分担割合を定め、代表者の割合は過半以上とすること。

応募方法

プロポーザルへの応募にあたっては、実施要領及び概要仕様書等に基づき、下記のとおり必要書類を提出してください。

概要仕様書（PDF：91KB）（別ウィンドウで開きます）

・参考資料1「潮乃森（概要パンフレット）」（PDF：8,135KB）（別ウィンドウで開きます）

・参考資料2「東部海浜開発土地利用計画（修正）R3.8」（PDF：4,533KB）（別ウィンドウで開きます）

公募型プロポーザル実施要領（PDF：148KB）（別ウィンドウで開きます）

・別紙「評価基準」（PDF：63KB）（別ウィンドウで開きます）

提出書類の様式（ワード：134KB）（別ウィンドウで開きます）

提出書類の様式（PDF：74KB）（別ウィンドウで開きます）

共同企業体協定書（例）（ワード：50KB）（別ウィンドウで開きます）

共同企業体協定書（例）（PDF：70KB）（別ウィンドウで開きます）

プロポーザル実施スケジュール

公示	令和8年3月18日（水曜日）
質問書受付期限	令和8年3月24日（火曜日）12時まで
質問回答	令和8年3月26日（木曜日）15時まで
参加申込書受付期限	令和8年3月31日（火曜日）12時まで
企画提案書等受付期限	令和8年4月7日（火曜日）12時まで
（1次審査の結果）2次審査の案内	令和8年4月9日（木曜日）予定
プレゼンテーション（ヒアリング）	令和8年4月14日（火曜日）予定 時間は追って通知します。
結果通知日	令和8年4月15日（水曜日）予定
契約締結	令和8年4月下旬予定