「沖縄市潮乃森地区マリーナ整備検討及び港湾計画変更資料作成業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について（募集）

1.業務委託の名称

　沖縄市潮乃森地区マリーナ整備検討及び港湾計画変更資料作成業務委託

2.業務の目的

　本業務は、過年度調査を踏まえ、基本構想案に関する民間事業者の意見を取り入れ、必要な検証をするとともに、大型プレジャーボート受入れに必要な港湾計画の一部変更資料を作成のうえ、港湾管理者（沖縄県）と共有する。また、昨年度着手した関係者会議を本業務内において継続して行い、機運醸成に加え各関係機関に求められる今後の取組みを具体化するなど会議の運営支援を行う。

　【過年度業務報告書等】

• 「東部海浜開発土地利用計画(修正)（令和３年８月）」（PDF：4,533KB）（別ウィンドウで開きます）
• 「潮乃森地区マリーナ周辺エリア整備基本構想検討業務委託報告書（概要版※抜粋）（令和７年３月）（PDF：2,571KB）（別ウィンドウで開きます）

　　　※大型プレジャーボートに関する本市の過年度調査報告書は契約締結後にデータを共有します。

　【参考資料等】

• [沖縄県(中城湾港港湾管理者)]  中城湾港港湾計画書(令和４年３月)※沖縄県ＨＰ参照（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• [沖縄県(中城湾港港湾管理者)]  中城湾港長期構想(令和３年４月)※沖縄県ＨＰ参照（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.参加資格

　プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を満たすものでなければならない。

1. 沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領による入札参加停止を受けていないこと。
2. 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
3. 法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
4. 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
5. 参加しようとする者の所在地が日本国内にあること。
6. 下記同種業務すべての実績を有すること。
   • 同種業務➀： 大型プレジャーボート等を含むマリーナ関係業務
   • 同種業務②： 港湾計画関連資料作成業務
   • 同種業務③：企業ヒアリング若しくはサウンディング関連業務
7. 共同企業体を組織して参加する場合は、構成員が上記１～６を全て満たしていること。なお、この場合においては、共同企業体の設置に関する協定書(任意様式)を企画提案書等の提出時に添付すること。

4.応募方法

　公募型プロポーザルの応募にあたっては、実施要領及び概要仕様書等に基づき、下記のとおり必要書類を提出してください。

　※様式をダウンロードしてください。

• 公募型プロポーザル実施要領（PDF：152KB）（別ウィンドウで開きます）
• 概要仕様書（PDF：118KB）（別ウィンドウで開きます）
• 企画提案書作成要領（PDF：95KB）（別ウィンドウで開きます）

（１）質問の受付

　本業務への応募に際して質問がある場合は、下記のとおり受付します。

1. 提出期限：令和７年８月８日（金）　12時00分まで（必着）
2. 提出方法：質問書（様式１）に質問を記載し、電子メールにより下記アドレスへ送付してください。
   　　　　　※ 下記よりダウンロードしてください。
   • 質問書（様式１）（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます）
3. 回 答 日：令和７年８月１２日（火）までに回答
4. 回答方法：市公式ホームページに掲載
5. 提出先アドレス：a68keika@city.okinawa.lg.jp

（２）質問に対する回答

令和７年８月１２日（火）までに追記します。

以下、追記いたします。

【実施要領３.参加資格(6)同種業務実績について】

Q1．同種業務実績の要件として示されている「①大型プレジャーボート等を含むマリーナ関連業務（計画・設計・管理・運営等）」について、末尾に示されている「計画・設計・管理・運営等」の解釈は、“計画”のみでも実績対象となるのでしょうか。または、“計画・設計・管理・運営等”の4項目すべてが該当する業務が実績対象となるのでしょうか。

A1．①大型プレジャーボート等を含むマリーナ関連業務に関する同種業務実績の要件としては、「計画多・設計・管理・運営等」のうち、いずれかを有していれば実績対象となりますので、“計画”のみでも実績対象となります。

Q2．同種業務実績の要件として示されている「③企業ヒアリング又はサウンディング関連業務」について、ヒアリングやサウンディングに特化した業務でなければならないという理解でしょうか。もしくは、受注業務の作業項目の一つとしてヒアリングやサウンディングを実施していれば該当する、という理解でよいでしょうか。

A2．③企業ヒアリング又はサウンディング関連業務に関する同種業務実績の要件としては、受注業務の作業項目のひとつとしてヒアリングやサウンディングを実施していれば該当します。

 

【実施要領３.参加資格(7)共同企業体参加について】

Q3．共同企業体での参加の要件として「構成者が(1)～(6)を全て満たしていること」と示されていますが、この「構成者」とは共同企業体を組織する全ての構成員(2社以上)が該当するのでしょうか。

A3．共同企業体での参加の場合は、構成者すべてにおいて実施要領３.(1)～(5)を満たすこと。また、実施要領３(6)については、構成者で合わせて①～③の実績を有していればよく、構成者それぞれが①～③の実績をすべて有している必要はありません。例えば、A社①実績あり、B社②③実績あり、であれば参加資格を有することになります。

 

【概要仕様書について】

Q4．概要仕様書の業務内容(3)関係者会議の運営について、関係機関等が参画する意見交換会は令和6年度から開催されているようですが、「同意見交換会に参画しているメンバーの所属先及び人数」を教えて頂けますでしょうか。

A4．令和6年度に意見交換会を2回開催しています。参加部署及び人数は以下の通りです。なお、意見交換会の会場は市が確保しています。

＜第1回意見交換会＞※WEB併用

	所属部署	参加人数
①	沖縄総合事務局 港湾計画課	３名
②	沖縄県　港湾課	２名
③	沖縄市　東部海浜開発局	３名
④	沖縄マリーナ	２名
⑤	東部海浜開発推進協議会（泡瀬復興期成会）	１名
	合計	１１名（他受託者2名）

 

＜第2回意見交換会＞

	所属部署	参加人数
①	沖縄総合事務局 港湾計画課	４名
②	沖縄県　港湾課	３名
③	沖縄市　東部海浜開発局	３名
④	東部海浜開発推進協議会（泡瀬復興期成会）	２名
	合計	１２名（他受託者2名）

 

【企画提案書等の提出書類関係（様式7・8）】

Q5．手持ち業務について、国・地方公共団体発注業務(民間除く)をすべて記載という認識で宜しいでしょうか。

A5．手持ち業務について、国および地方公共団体、民間発注業務すべて記載してください。

（３）参加申し込み

　公募型プロポーザルに参加を申し込む場合は、下記のとおり提出してください。

1. 提出期限：令和７年８月１５日（金）16時00分まで（必着）
2. 提出方法：公募型プロポーザル参加申込書（様式２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   　　　　　※下記よりダウンロードしてください。
   　　　　　※電子メールの場合は、後日原本も提出すること。
   　　　　　※郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法とすること
   • 公募型プロポーザル参加申込書（様式２）（ワード：21KB）（別ウィンドウで開きます）
3. 提出先アドレス：a68keika@city.okinawa.lg.jp
4. 郵送先：沖縄市役所　建設部　東部海浜開発局　計画調整課

（４）企画提案書等

　企画提案書等の提出については、下記のとおり提出してください。

1. 提出書類
   • 業務実施体制回答書（様式３～９）（ワード：32KB）（別ウィンドウで開きます）※原本１部・電子データ一式
   • 企画提案書（任意様式）※原本１部・副本７部（１１ページ以内）
   • 参考見積書（任意様式）※原本１部・電子データ一式
   • その他証明書類等　※原本１部・電子データ一式
2. 提出期限：令和７年８月２5日（月）12時00分まで（必着）
3. 提出場所：沖縄市役所　建設部　東部海浜開発局　計画調整課
4. 提出方法：持参または郵送によること。なお、郵送で提出する場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法とする。