更新日:2025年7月14日
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沖縄市営住宅及び市営住宅に付属する共同施設(以下「市営住宅等」という。)は、公営住宅法及び沖縄市営住宅条例に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする施設である。
指定管理者制度の趣旨は、市民サービスの向上と経費の節減等について創意工夫のある提案を広く募集し、民間の能力を活用することにあり、その趣旨に基づき、市営住宅等をより効果的かつ効率的に管理運営し、その設置目的を達成するため、指定管理者を法人及びその他団体から公に募集する。
(1)業務名
沖縄市営住宅等指定管理者
(2)指定期間
令和8年4月1日 ~ 令和13年3月31日まで
(3)施設概要
市内8団地(令和7年7月現在1,002戸)
※山内市営住宅は建設中、池原市営住宅は建替事業中のため指定期間中に管理戸数等に変動あり。
(4)業務内容
・市営住宅の入退去及び使用の手続きに関する業務
・入居者の指導及び連絡に関する業務
・家賃及び共同施設の使用料の徴収に関する業務
・市営住宅等の維持及び修繕に関する業務
・その他仕様書に定める業務 等
(1)応募書類の配布期間:令和7年7月14日(月)~ 8月22日(金)(最終日は17:00まで)
(2)質問事項の受付期間:令和7年7月14日(月)~ 8月6日(水) (最終日は12:00まで)
(3)申請書の受付期間 :令和7年7月14日(月)~ 8月22日(金)
※(1)~(3):午前8時30分~正午、午後1時から午後5時15分 土日祝祭日及び臨時閉庁日を除く
(4)募集説明会 :令和7年7月30日(水)
(5)質疑回答日 :令和7年8月14日(木)
指定の申請書等を沖縄市役所6階住まい建築課へ提出。
※募集要項、提出書類様式等の書類は、配布期間中に沖縄市役所6階住まい建築課窓口にて配布、又はダウンロード(配布期間ならいつでも)。
沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(PDF:85KB)
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