更新日:2024年3月21日
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沖縄市役所 住まい建築課 指定管理者窓口(本庁6階)
・住民票謄本(入居者全員の本籍・続柄が記載されているもの)
・所得課税証明書(16歳以上の人全員)
・扶養証明書(該当する入居者のみ)
上記の3つは、マイナンバー制度の利用で省略することができます。
・請書(連帯保証人1名の所得証明書・印鑑証明書・住民票抄本)
※上記以外に必要な書類が求められる場合があります。
保証人の条件
・未成年者、成人後見人、被保佐人及び被補助人ではない。
・沖縄県内に居住している。
・所得金額124万8千円を超えること。
※令和6年4月1日から「連帯保証人」から「緊急連絡人」へ変更ができます。(PDF:322KB)
請書の提出及び敷金3ヶ月分納付後に1本、新規入居者のご紹介についての書類提出後に2本渡します。
入居後15日以内に住所変更手続きを沖縄市役所 市民課で済ませてください
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