ひとり親家庭の自立支援事業

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんの自立を応援します

ひとり親家庭の自立支援事業

母子・父子自立支援プログラム策定事業

【事業内容】
児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得水準にある母子家庭の母及び父子家庭の父で、働く意欲のある方の就労を支援します。
プログラム策定員が相談に応じ、個々の実情に応じた自立支援計画を作成しハローワークと連携して支援を行っていきます。
【相談内容】

• 仕事探しについて
• 転職や再就職について
• 仕事をした経験が少なく、うまくいかないと悩んでいる方
• 資格や技術を身につけてスキルアップを目指したいが、なかなか転職先が見つからない方
  （生活保護を受給している方は本事業の対象とならない為、保護課のケースワーカーにご相談下さい）

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父が就職に必要な技術を身につけるため教育訓練講座を受講する場合、受講費の一部を
助成します。

【対象者】

• 児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にある者
• その講座を受けることが適職に就くために必要であると認められる者であること
• 過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがないこと

【対象講座】
雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
例：介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・登録販売者等

1. 事前相談
   *受講の申し込みをする前までに事前相談をしてください。受講申し込み後の受付はできませんのでご了承ください
2. 申請（受講申し込み前に申請ください）
3. 審査→対象講座指定通知後→講座申込→講座受講→講座終了
4. 給付金支給申請（受講修了30日以内に給付申請が必要）

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師や介護福祉士などの国家資格を取得するために、1年以上の養成機関等で修業する場合に、ひとり親家庭の
生活の負担の軽減を図るために支給するものです。
＊市民税の課税・非課税により支給額が異なります。
【対象者】
看護師（准看護師）・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生士・調理師等

＊それ以外の資格についても、こども家庭課へご相談下さい。

ひとり親家庭日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭、寡婦の方を対象にヘルパー派遣事業を行っています。
登録された経験豊かなヘルパー（家庭生活支援員）を派遣し、一時的な保育や日常生活のお手伝いをします。
利用される方は事前に登録が必要です。
【対象者】
母子家庭、父子家庭、寡婦
【支援内容】

1. 生活支援：身の回りの世話、食事の世話、住居の掃除、その他一時的な生活援助
2. 子育て支援：乳幼児の保育、病後児保育、技能習得のための通学や就職活動の際の保育サービス、その他一時的な子育て支援
   （利用料金が発生することがあります）
   ＊派遣は、一時的支援の場合のみを対象とし、派遣回数は原則として年間10回を限度としています。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子及び父子ならびに寡婦の方を援助するために、沖縄県が実施している貸付事業です。
【対象者】

• 児童扶養手当を受給しているか、同等の条件にある方
• 20歳以上の子を扶養している寡婦

【貸付資金の種類】
就学支度資金、就学資金、技能習得資金、生活資金等全部で12種類あります。
＊申請から決定まで数ヵ月かかることがあります。

※個人番号（マイナンバー）制度の利用により一部の添付書類が省略可能となります。
（各事業により異なります）
詳しくはこども家庭課までお問合せください。

＊問い合わせ先
沖縄市役所　こども家庭課　家庭支援係
電話　(代）098-939-1212　内線3195・3196・3197