限度額適用認定証の交付について

限度額適用認定証と限度額適用・標準負担額減額認定証について

制度の概要

国民健康保険に加入している方が、入院等により医療費（保険適用分のみ）が高額になる場合、この限度額適用認定証を医療機関窓口で提示することで、1か月の1医療機関ごとの窓口での医療費の支払い（入院・外来別）が自己負担限度額までで済むようになる制度です。（高額療養費の現物支給）。
住民税非課税世帯の方は、あわせて入院時の食事代も減額されます。（食事療養費標準負担額の減額）。
医療費の自己負担額は、年齢・世帯構成・所得等により異なります。詳しくは下記をご参照ください。

申請手続きについて

マイナ保険証利用で申請不要に

マイナ保険証を利用すると、事前の手続きなく、窓口負担が高額療養費制度における自己負担限度額までで済みます。限度額適用認定証の申請は原則不要となりますので、マイナ保険証をぜひ利用してください。
なお、長期入院による食事療養費標準負担額の減額を受ける場合は別途申請が必要です。

マイナ保険証利用以外の申請方法

	窓口での申請	郵送での申請
発行対象者	沖縄市国民健康保険に加入している方
申請ができる方	世帯主、住民票上同一世帯の方 別世帯の方が代理で申請する場合は、委任状が必要です
必要書類等 （様式はこちら）	限度額適用・標準負担額減額認定申請書 限度額適用対象者の保険証（資格確認書） 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 委任状※別世帯の方が代理で申請をする場合	限度額適用・標準負担額減額認定申請書 限度額適用対象者の保険証（資格確認書）の写し 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し 委任状※別世帯の方が代理で申請をする場合 代理人の本人確認書類の写し
発行期日	申請した月の1日から適用となります。 ※月の途中で国民健康保険に加入した方は、加入日から適用となります。
有効期限	毎年7月31日までとなります。 ※年度途中で70歳を迎えられる方などは、有効期限が短い場合があります。

注意事項

• 保険料に滞納があると、限度額適用認定証の交付が出来ませんのでご注意ください。
• 継続して限度額適用認定証を必要とする場合は、毎年申請手続きが必要です。
• 4～7月の所得区分は、前年度の住民税（前々年中の所得）が適用されます。
  なお、住民税が未申告の方は、最上位の所得区分の限度額が適用となりますので、毎年住民税の申告をしていただくようお願いいたします。
• 7月から継続して8月以降の限度額適用認定証が必要な方は、申請書が2枚必要です（前年度分・現年度分）
• 沖縄市は、郵送過程における紛失、き損等の事故について一切責任を負いません。
• 書類の不備や不足により受付できない場合は、ご連絡いたします。
• 添付書類の返却は行いません。

郵送で手続した方の限度額適用認定証について

おおむね1週間以内にお届けします。世帯主様宛に住民票の住所へ普通郵便で郵送します。
届出から1週間以上たっても限度額適用認定証が届かない場合は、下記のお問い合わせの電話番号へご連絡ください。

自己負担限度額について

70歳未満

適用区分	総所得金額等	保険適用分（月別）	保険適用外 (食事1食あたり)
ア	901万円超	252,600円＋ (医療費-842,000円)×1％ 〈140,100円〉	510円
イ	600万円超 901万円以下	167,400円＋ (医療費-558,000円)×1％ 〈93,000円〉	510円
ウ	210万円超 600万円以下	80,100円＋ (医療費-267,000円)×1％ 〈44,400円〉	510円
エ	210万円以下	57,600円 〈44,400円〉	510円
オ	住民税非課税	35,400円 〈24,600円〉	240円 (91日目より190円)

70歳以上75歳未満

適用区分	総所得金額等	保険適用分（月別）		保険適用外 (食事1食あたり)
		外来のみ(個人ごと)	入院・外来(世帯ごと)
現役並みⅢ	690万円以上	252,600円＋（医療費-842,000円）×1％ 〈140,100円〉		510円
現役並みⅡ	380万円以上	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ 〈93,000円〉		510円
現役並みⅠ	145万円以上	80,100円＋ (医療費-267,000円)×1％ 〈44,400円〉		510円
一般		18,000円 （144,000円）	57,600円 〈44,400円〉	510円
低所得Ⅱ		8,000円	24,600円	240円 （91日目より190円）
低所得Ⅰ		8,000円	15,000円	110円

※70歳以上の方で、適用区分が一般・現役並みⅢの対象者は、保険証を医療機関に提示するだけで自動的に現物給付を受けることができます。（「限度額適用認定証」の申請を行う必要はありません。）
※《高額多数該当》同一の世帯で、療養のあった月以前の12カ月以内に、すでに高額療養該当とされた月数が4回以上ある場合、4回目からは高額療養費の自己負担額が〈　〉内の金額に引き下げられます。
※適用区分が一般の方の外来（個人ごと）の年間（8月1日～7月31日）の限度額は144,000円となります。

お問い合わせ先・申請書の発送先

〒904-8501
沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号
沖縄市役所国民健康保険課 給付係

お問い合わせ電話番号：沖縄市　国民健康保険課　給付係　098-939-1212　（内線2114・2115）

※郵送でのお手続きをご希望の場合は、申請書にご連絡先の電話番号の記入忘れのないようにお願いします。