介護保険負担限度額認定証について

介護保険の施設サービス（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院）や、短期入所サービス（ショートステイ）を利用する場合、食費や居住費（滞在費）は全額自己負担となります。
ただし、以下の要件に該当する方は窓口での申請により、介護保険負担限度額の認定を受けることが出来ます。認定証を施設に提示することで食費や居住費については負担限度額内の支払いになります。

負担限度額認定該当要件

負担段階	所得の状況		預貯金等の資産の状況
1	生活保護受給者
	世帯の全員が非課税である。	老齢福祉年金受給者の方	単身：1,000万円以下　 夫婦：2,000万円以下
2		前年の合計所得金額＋年金の収入額が80万円以下の方	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下
3-1.		前年の合計所得金額＋年金の収入額が80万円超で120万円以下の方	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下
3-2.		前年の合計所得金額＋年金の収入額が120万円超の方	単身：500万円以下　 夫婦：1,500万円以下

配偶者が別世帯の場合でも、課税状況の有無・資産の状況は算定されます。
※年金収入額には老齢年金などの課税年金だけではなく、非課税年金（遺族年金、障害年金）も含む。
※その他の合計所得金額は、譲渡所得に係る特別控除を除く。令和3年度よりその他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、所得金額調整控除適用前の給与所得から10 万円を控除した後の金額を用いる。
※65 歳未満の人は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000 万円（夫婦は2,000 万円）以下。

 

食費と居住費（滞在費）の負担限度額

令和6年7月まで

負担段階	食費		居住費
	短期入所	施設入所	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室
1	300円	300円	820円	490円	490円 （320円）	0円
2	600円	390円	820円	490円	490円 （420円）	370円
3-1.	1,000円	650円	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円
3-2.	1,300円	1,360円	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円
4	第4段階は負担限度額対象外の方です。費用負担額は、施設との契約によって決められます。基準費用額（標準的な目安）は以下のとおりですが、具体的な金額は各施設によって異なります。
	1,445円		2,006円	1,668円	1,668円 （1,171円）	377円 （855円）

（　）内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場合の従来型個室の負担限度額です。
※介護保険料の滞納による給付制限を受けている方は該当しません。

令和6年8月から、居住費の負担限度額が下記のとおり引き上げられます。

負担段階	食費		居住費
	短期入所	施設入所	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室
1	300円	300円	880円	550円	550円 （380円）	0円
2	600円	390円	880円	550円	550円 （480円）	430円
3-1.	1,000円	650円	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円
3-2.	1,300円	1,360円	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円
4	第4段階は負担限度額対象外の方です。費用負担額は、施設との契約によって決められます。基準費用額（標準的な目安）は以下のとおりですが、具体的な金額は各施設によって異なります。
	1,445円		2,066円	1,728円	1,728円 （1,231円）	437円 （915円）

 

（　）内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場合の従来型個室の負担限度額です。
※介護保険料の滞納による給付制限を受けている方は該当しません。

 

申請方法

受付場所

沖縄市役所　介護保険課　窓口

申請時に必要な書類

1、介護保険負担限度額認定申請書（エクセル：28KB）　（記入例はこちら（PDF：223KB））

2、有価証券等をお持ちの方はその確認ができる書類

注意事項

申請書に記入漏れがある場合は受付ができません。（預貯金残高や配偶者の記載漏れ等）
○申請しても、下記1.～3.に該当する場合は、軽減対象者とならないことがありますのでご了承ください。
1. 本人及び同一世帯の世帯員の方に令和6年度住民税の課税者がいる場合。
2. 本人の配偶者（別世帯も含む）が令和6年度住民税の課税者である場合。
3. 本人の預貯金等合計が基準額を超える場合。

本人及び配偶者の預貯金等の金額が基準額を超えた場合など、負担限度額認定の要件に該当しないことが分かった際には、介護保険課まで連絡してください。要件に該当しないことを知りながら虚偽の申告により不正に負担軽減を受けた場合、それまでに支給された額に加え、最大2倍の加算金の返還を求めることがあります。（介護保険法第22条第1項）

マイナポータルからも手続きができます。

マイナポータルサイトから負担限限度額認定の手続きができます。

○手続きはこちらから（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）