令和6年10月1日（火曜日）から郵便料金が変わりました

　郵便料金が不足している場合は、郵便物が差出人宛に返戻されることがあります。

【変更前】令和6年9月30日まで		【変更後】令和6年10月1日から
定型郵便物　 25g以内　84円		定型郵便物　 25g以内　110円
定型郵便物　50g以内　94円		定型郵便物 　 50g以内　110円
定型外郵便物　規格内50g以内　120円		定型外郵便物　規格内50g以内　140円

　※郵便料金の詳細につきましては、日本郵便のホームページをご確認ください。
　2024年10月1日（火曜日）から郵便料金が変わります（外部サイト）

第三者の住民票を郵便で請求するとき

正当な理由があると認められた個人または法人が、第三者の住民票を郵便で請求するには、必要なもの（申請書、請求者の本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替など）と、切手を貼付した返信用封筒を同封して沖縄市役所　市民課へ送付してください。

郵送請求の場合は、発送後、通常10日程度お時間がかかります。お急ぎの方は速達郵便をご利用ください。証明書は、本人の住民登録されている住所に郵送いたします。

請求できる方

次の正当な理由がある方が対象です。請求は法人でも可能です。

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方

詳しくは、第三者の住民票を取得するときをご確認ください。

郵便請求の送付先

郵便番号：904-8501

住所：沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号　沖縄市役所　市民部市民課郵送担当　宛

郵便で送付するもの

郵便で請求する場合は次のものをすべて同封して、沖縄市役所市民課へ送付してください。

請求者が個人の場合

1.住民票写し等交付申請書（郵送用）

申請書は次の様式をダウンロードして送付してください。

住民票写し等交付申請書（郵送用）（PDF：131KB）

記入例（PDF：79KB）

申請書は次の事項が記載されていれば、他市区町村の申請書でも受付可能です。

• （1）請求者の住所、氏名、生年月日
• （2）昼間に連絡がつく電話番号（必ずご記入ください。連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります）
• （3）住民票が必要な方の住所、氏名、フリガナ
• （4）請求する証明書と必要通数
• （5）具体的な請求理由、必要事項
• （6）必要項目（本籍、筆頭者、世帯主および続柄の記載等の必要性）

住民票コードやマイナンバーを記載することはできません。

2.請求者の本人確認書類のコピー

郵便で請求される方のマイナンバーカードなどの本人確認書類のコピーを送付してください。

本人確認書類がない場合は、証明書の交付ができませんので、ご注意ください。

本人確認書類のコピーは必ず有効期限があるものは有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

詳細な本人確認書類の一覧は、本人確認の実施をご参照ください。

1. 1点で確認が済む本人確認書類の例
   マイナンバーカード（顔写真のある面のみコピー）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書など、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類　※マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されている裏面のコピーは不要です。
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
   ※保険証のコピーをお送りいただく際は、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）してください。

3.住民票を必要とする疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）のコピー

契約等の内容がわかる資料など、請求者と相手方との関係がわかり、住民票を必要とする理由がわかる資料をお送りください。

申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めたりすることがあります。

必要な資料としては主に以下のものですが、内容によって異なるため詳しくは市民課までお問い合わせください。

例）疎明資料

• 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書のコピー
  （契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
  ※インターネットの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。
• 賃貸（契約者）管理台帳等のコピー（原本証明をしてください）
• 契約締結時から社名変更や合併等があった場合は、その履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など
• 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などのコピー

提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。

4.手数料分の定額小為替

手数料は郵便局またはゆうちょ銀行で購入する定額小為替（外部サイトへリンク)を同封してください。定額小為替には何も記入しないでください。

現金、切手、収入印紙、小切手等でのお支払いはできません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。

5.返信用封筒

請求者の住所、氏名を記入のうえ、切手を貼ってください。証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には受取人払いとなりますので、郵便局に不足分をお納めください。

証明書は請求者の住民登録されている住所地にお送りします。勤務先や他の住所地へはお送りできません。

速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨を記入してください。

• 令和6年10月1日より郵便料金が変更となりました。

請求者が法人の場合

1.住民票写し等交付申請書（郵送用）

請求書は次の様式をダウンロードして送付してください。

住民票写し等交付申請書（郵送用）（PDF：131KB）

記入例（PDF：79KB）

申請書は次の事項が記載されていれば、法人が作成した申請書でも請求可能です。

• （1）請求者となる法人の、主たる事業所の所在地
  法人名・代表者氏名または責任部署の責任者名
  会社の代表者印または社印の押印
  請求担当者の所属、氏名、昼間に連絡がつく電話番号
• （2）必要な方の住所、氏名
• （3）請求する証明書と必要通数
• （4）具体的な使用目的、提出先
• （5）必要項目（本籍、筆頭者、世帯主および続柄の記載等の必要性）

住民票コードやマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。

2.法人担当者の本人確認書類のコピー

郵便で請求される方のマイナンバーカードなどの本人確認書類のコピーを送付してください。

本人確認書類がない場合は、証明書の交付ができませんので、ご注意ください。

本人確認書類のコピーは必ず有効期限があるものは有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

詳細な本人確認書類の一覧は、本人確認の実施をご参照ください。

1. 1点で確認が済む本人確認書類の例
   マイナンバーカード（顔写真のある面のみコピー）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書など、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類
   ※マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されている裏面のコピーは不要です。
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など
   ※保険証のコピーをお送りいただく際は、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）してください。

3.法人担当者と法人との関係確認書類のコピー

来庁者と法人との関係がわかるものを同封してください。

名刺は確認書類とはなりません。

会社の代表者が請求する場合：代表者資格証明書等

担当者が請求する場合：社員証や社名の入った保険証、代表者からの委任状や在籍証明書等

職務上請求の場合は職務上請求用紙および資格者証のコピーの同封が必要です。

コピーは必ず有効期限があるものは有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

4.法人の所在を証明する資料のコピー

送付先の事務所所在地を確認できる法人の登記事項証明書等のコピーをお送りください。

5.住民票を必要とする疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）のコピー

契約等の内容がわかる資料など、請求者と相手方との関係がわかり、住民票を必要とする理由がわかる資料をお送りください。

申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めたりすることがあります。

必要な資料としては主に下記のものですが、内容によって異なるため詳しくは市民課までお問い合わせください。

例）疎明資料

• 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書のコピー
  （契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
  ※インターネットの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。
• 賃貸（契約者）管理台帳等のコピー（原本証明をしてください）
• 契約締結時から社名変更や合併等があった場合は、その履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など
• 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などのコピー

提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。

6.手数料分の定額小為替

手数料は郵便局またはゆうちょ銀行で購入する定額小為替（外部サイトへリンク)を同封してください。定額小為替には何も記入しないでください。

現金、切手、収入印紙、小切手等でのお支払いはできません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。

7.返信用封筒

法人所在地、法人名を記入のうえ、切手を貼ってください。証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には受取人払いとなりますので、郵便局に不足分をお納めください。

証明書は請求者である法人宛にお送りいたします。他の住所地へはお送りできません。

速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。

令和6年10月1日より郵便料金が変更となりました。

留意事項

第三者が請求できる正当な理由と必要な疎明資料の例

（例1）

＜理由＞

相続手続きや訴訟手続きのために、国や地方公共団体の機関に提出する必要がある場合

＜疎明資料＞

手続きの内容および、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料。
債権者の死亡により相続人調査をする場合は、他の市区町村で取得した戸籍謄本や、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料。

（例2）

＜理由＞

契約者から金銭の返済の履行がなく、郵便物を送付したが宛先不明で返送され、債権保全のために契約者へ通知をする必要がある場合

＜疎明資料＞

• 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書のコピー
  （契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
  ※インターネットの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。
• 賃貸（契約者）管理台帳等のコピー（原本証明をしてください）
• 契約締結時から社名変更や合併等があった場合はその履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本のコピーなど
• 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などのコピー

提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。

手数料

住民票（謄本、抄本）1通 200円

住民票の除票1通 200円

不在住証明書1通 200円

お問い合わせ

市民部　市民課

電話　098-939-1212