離婚届：協議により離婚するとき

夫婦が離婚に合意して、離婚届が市区町村で受理されると離婚が成立します。

婚姻中の氏を離婚後も使用する方は、離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法第77条の2の届）をご確認ください。

裁判所等が関与する調定・審判・和解・認諾・判決による離婚の場合は届出の方法が異なります。

離婚届：裁判により離婚するときをご確認ください。

協議離婚の要件（離婚の条件）

• 夫婦双方に離婚をする合意があること
• 未成年の子がいる場合は、離婚後の親権者を定めていること

※未成年の子がいる場合は夫婦で協議のうえ、父または母のどちらか一方を親権者と定めてください。
※民法では、協議離婚の際には子どもの監護者（親権者）だけでなく、「養育費の分担」や「面会交流」について定めることとされています。

詳しくは、下記の法務省ホームページ、パンフレット等をご確認ください。

法務省：「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について（外部サイトへリンク）

（PDF：5,666KB）

パンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A（2022年版）」.PDF

必要なもの

1.離婚届

離婚届は、市民課戸籍係でお渡ししています。届書の様式は全国共通です。他市区町村の離婚届も使用できます。

離婚届左側は夫、妻でご記入ください。

届書の右側は証人欄です。証人は成人2名必要です。必ず証人になる方本人が署名してください。ご署名の他、生年月日、住所、本籍欄の記入も必要です。

※届書をご記入いただくときは、退色または汚損のおそれがない黒インクのペンまたは、ボールペンでご記入ください。鉛筆、消えやすいインク、マジックサインペン、消せるボールペンなどは使用しないでください。

2.届出人の本人確認書類

窓口にお越しになる方の本人確認のため、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カードなどの国、県、市などの公的機関が発行している顔写真付きの書類をお持ちください。

詳細な本人確認書類の一覧は、本人確認の実施をご確認ください。

一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。

 

届出ができる方（届出人）

届出人（離婚届に署名する人）は夫および妻です。また、届出人が署名した離婚届を役所に提出するのは、代理人でも可能です。ただし、届書に不備があっても、訂正は届出人しかできませんので、ご注意ください。

届出場所（届出地）・届出期間

離婚を希望する日に、夫または妻の本籍地・住所地・所在地いずれかの市区町村役場に離婚届を届け出てください。

離婚届は下記のいずれかの市区町村で届け出ることができます。

沖縄市の届出場所・届出時間

市役所1階　市民課戸籍係：月曜日から金曜日（祝日を除く）午前8時30分から午後5時15分

休日・夜間に届出される方

開庁時間内の届出が難しい方は休日・夜間窓口で届書をお預かりします。必ず日中に連絡がとれる電話番号を届書にご記入ください。お預かりした届書は、翌開庁日に審査します。不備があった場合は連絡を行い、後日、市役所の開庁時間に再度来庁をお願いすることがあります。届書の記載漏れがないようにご確認ください。離婚届については確認内容が多岐にわたる届出になるため、なるべく事前に市民課戸籍係へ内容を確認してから届け出てください。

• 休日
  受付場所：市役所1階総合案内カウンター
  受付時間：：土曜日、日曜日、祝日の午前8時30分から午後5時15分（正午から午後1時を除く）
• 夜間（業務時間外）
  受付場所：市役所地下1階警備室
  受付時間：午後5時15分から翌朝午前8時30分（平日、休日を含む）

届書の記載内容の不備の例

• 夫または妻が親権を行う子の氏名の記載がない。
• 証人欄の記入がない。または署名はあるが、記載に一部漏れがある。

離婚届の反映された戸籍の証明書が必要な方

早めに戸籍の証明書が必要な方は受付時に職員にご相談ください。

離婚に伴う市役所の手続きの案内

離婚届を提出後、住所変更や氏の変更による手続きが必要な場合があります。該当する方は手続きを行ってください。

• 離婚に伴い住所を変更するときは住所変更の手続き
• 世帯分離の手続き（離婚に伴い、同住所でそれぞれ世帯を設けたい場合）
• 氏の変わる方がマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの場合はカードの記載変更手続き
• 氏の変わる方が国民健康保険に加入している場合は国民健康保険証の記載変更手続き
• 印鑑登録の再登録手続き（婚姻時の氏が入った印鑑で登録していた場合）
• パスポートの変更手続き
• 子の入籍届の提出（子供を親権者等の戸籍に入れたい場合）

離婚時の年金分割制度

離婚時の年金分割については、お近くの年金事務所または年金相談センターにご相談ください。