沖縄市立学校管理規則

(昭和56年12月26日教委規則第10号)

改正	昭和61年6月27日教委規則第4号	昭和63年9月3日教委規則第21号	平成元年8月3日教委規則第5号
	平成4年2月12日教委規則第3号	平成4年6月5日教委規則第9号	平成6年2月14日教委規則第1号
	平成7年2月20日教委規則第1号	平成13年1月5日教委規則第1号	平成14年1月7日教委規則第1号
	平成14年3月25日教委規則第8号	平成15年3月4日教委規則第7号	平成16年3月30日教委規則第12号
	平成16年11月4日教委規則第18号	平成17年2月4日教委規則第1号	平成18年4月5日教委規則第5号
	平成19年3月7日教委規則第7号	平成19年4月5日教委規則第9号	平成20年1月7日教委規則第1号
	平成20年1月7日教委規則第2号	平成20年3月4日教委規則第7号	平成21年2月4日教委規則第1号
	平成21年3月5日教委規則第3号	平成22年3月18日教委規則第3号	平成24年3月26日教委規則第2号
	平成24年7月11日教委規則第15号	平成26年3月6日教委規則第3号	平成30年3月7日教委規則第2号
	平成30年7月11日教委規則第8号	平成31年3月4日教委規則第2号	令和2年7月7日教委規則第4号
	令和6年3月7日教委規則第1号	令和7年1月7日教委規則第1号

沖縄市立学校管理規則(昭和49年教委規則第7号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条)

第2章　学年、学期及び休業日(第2条－第4条)

第3章　教育活動(第5条－第9条の2)

第4章　教材の取扱い(第10条－第13条)

第5章　組織編制(第14条－第25条)

第6章　職員会議及び職員の服務(第26条－第33条)

第7章　部活動(第34条)

第8章　施設、設備の管理(第35条－第40条)

第9章　雑則(第41条－第45条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、沖縄市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関し、基本的な事項を定めるものとする。

第2章　学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2　学年を分けて、次の2学期とする。

	第1学期	4月1日から10月の第2月曜日まで
	第2学期	次条第1項第5号の秋季休業の翌日から翌年3月31日まで

3　校長は、教育上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会の承認を得て、学期の期間の変更をすることができる。

(休業日)

第3条　学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、別に定めることができる。

(1)　日曜日及び土曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3)　学年始休業日　4月1日から4月8日まで

(4)　夏季休業日　7月21日から8月31日までの間において校長が定める期間

(5)　秋季休業日　10月の第2月曜日を含む以前の4日間

(6)　冬季休業日　12月26日から翌年1月5日まで(第2号に掲げる日を除く。)

(7)　学年末休業日　3月20日から3月31日まで

(8)　6月23日(慰霊の日)

(9)　その他校長が必要と認めた休業日

2　校長は、前項第9号の休業日は、教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、第1項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、振替授業実施届出書（様式第1号）により、あらかじめ教育委員会に届け出て、同項第4号の休業日の期間を変更し、授業日を設けることができる。この場合において、休業日の総日数は同項に定める休業日の総日数を標準とするものとする。

4　校長は、各教科、道徳及び総合的な学習の時間並びに学習活動の特質に応じ効果的な場合には、休業日の期間に授業日を設置する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる。

5　前各項に規定するもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

(非常変災等による臨時休業)

第4条　校長は、非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかったときは、直ちに臨時休業報告書(様式第2号)により、その状況を教育委員会に報告しなければならない。

[様式第2号]

第3章　教育活動

(教育課程の編成)

第5条　学校の教育課程は、学習指導要領及び県教育委員会の定める基準により校長が編成する。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を、教育課程編成届出書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

[様式第3号] [様式第4号]

(校外における学校行事等の実施)

第6条　校長は、学校行事等を校外(県外も含む。)において実施しようとするときは、別に定める基準により行わなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が沖縄市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、校外における学校行事等実施計画書(様式第5号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

[様式第5号]

(児童、生徒の原学年留置)

第7条　校長は、児童、生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了を認めることができないと判定したときは、当該児童、生徒を原学年に留め置くことができる。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第6号)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

[様式第6号]

(児童、生徒の出席停止)

第8条　校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童、生徒があるときは、その保護者に対し、当該児童、生徒の出席停止を命ずることができる。

2　校長は、前項に規定する措置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第7号)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

[様式第7号]

第9条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第1項(第49条で準用する場合を含む。)の規定により出席停止を命ずる必要があると認めるときは、速やかにその旨を教育委員会に申し出なければならない。

2　教育委員会は、前項の申し出に対し、出席停止が相当と認めるときは、期間を定めて当該児童、生徒の保護者に対し、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者に弁明の機会を与えるとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4　校長は、当該児童、生徒に対し、出席停止の期間における教育上必要な措置を講じなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(欠席の取扱い)

第9条の2　児童、生徒が欠席しようとするときは、保護者は、校長に届け出なければならない。

2　校長は、児童、生徒が次の表の各号に掲げる理由により出席しなかったときは、当該各号の期間について、欠席の取扱いをしない。

号	理由	期間
1	忌引	父母	7日以内	遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。
		祖父母	3日以内
		兄弟姉妹
		曾祖父母	2日以内
		伯叔父母	1日以内
2	進学及び就職のための受検	その都度必要と認める日数
3	前2号に掲げるもののほか校長が必要と認める場合