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エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

主な申請

農地法第3条

農地や採草放牧地を売買等により所有権を移転しようとする場合や、賃貸借等により権利を設定する場合は、農業委員会の許可を受ける必要があります。

農地法第4条

自己所有の農地を農地以外に転用する人は、県知事または農林水産大臣の許可を受ける必要があります。
(例:一般住宅・共同住宅等)

農地法第5条

所有者以外のものが、農地を農地以外のものにする為、農地を売買または賃借等をする場合は県知事または農林水産大臣の許可を受ける必要があります。(例:共同住宅・資材置場等)

農地法許可申請フローチャート

農地法許可申請添付書類

農地法許可申請書様式等

農地法許可申請書等記入例

農地転用許可後の報告書

必要書類

  • 現場写真(4方向から撮影)・・・2部
  • 撮影方向を示す図面・・・2部
  • 許可申請書の写し・・・2部

同一証明

必要書類

現況証明

必要書類

  • 現況証明願・・・2部
  • 土地登記簿謄本・・・1部
  • 公図・・・1部
  • 付近の見取図・・・1
委任状(代理申請の場合)・・・1部

 非農地証明

農地の貸し借りにおける利用権の設定等

農業経営基盤促進法により農地の賃貸借を行えば、終了期間6か月前には賃貸借人の両方に事前の通知を行いますので、更新を希望する人は再設定の手続きを、また希望しなければ自動的に終了します。
(申請の申出は沖縄市役所経済文化部農林水産課)

農業者年金

農業者年金制度は、他の公的年金制度と同じように安心できる老後生活の保障とともに、農業の担い手の確保 を目指しています。
また、積み立て方式ですので受給者や加入者の変動を受けることなく安心して加入できます。
また、一定の要件を満たす方には、国庫補助もあります。
詳しくはJAおきなわ・沖縄市農業委員会でお尋ねください。

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このページは農業委員事務局が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 B2F
TEL:098-939-1212   お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

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