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【事業者向け】福祉用具および生活援助の理由書様式について(令和2年7月一部変更)

最終更新日:2018年05月31日

福祉用具および生活援助の理由書様式について

 令和2年7月より、「福祉用具例外給付に関する理由書」及び「同居家族がいる場合の生活援助に関する理由書」について、ケアマネジャーがアセスメント(課題分析)及びケアプラン作成の過程で、本人の状況を多角的に把握し、解決すべき問題や本人家族のストレングス(できること・強み)を分析し、真に必要なサービスとしてこれらのサービスを検討することができるよう、様式の変更を行うこととなりました。
 新様式については、移行期間を経たうえで、完全移行となりますので、ご準備をお願いします。

 

軽度者の例外給付に関する理由書の取り扱いについて ダウンロードはこちら
軽度者の例外給付に関する理由書 ダウンロードはこちら
軽度者の例外給付に関するフローチャート ダウンロードはこちら
軽度者(要支援1,2~要介護1)の電動車いす及び電動3・4輪車を導入する際の手順について ダウンロードはこちら
軽度者(要支援1,2~要介護1)の電動車いす及び電動3・4輪車貸与のチェック表 ダウンロードはこちら
同居家族がいる場合の生活援助の取り扱いについて ダウンロードはこちら
同居家族がいる場合の生活援助に関する確認書 ダウンロードはこちら
 
<参考資料>
・要介護1の者等に係る指定福祉用具貸与費(老企第36号第2の9(2)):ダウンロードはこちら
・算定の可否判断基準(老企第36号第2の9(2)):ダウンロードはこちら
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