【事業者向け】福祉用具および生活援助の理由書様式について（令和２年７月一部変更）

最終更新日：2018年05月31日

福祉用具および生活援助の理由書様式について

　令和２年７月より、「福祉用具例外給付に関する理由書」及び「同居家族がいる場合の生活援助に関する理由書」について、ケアマネジャーがアセスメント（課題分析）及びケアプラン作成の過程で、本人の状況を多角的に把握し、解決すべき問題や本人家族のストレングス（できること・強み）を分析し、真に必要なサービスとしてこれらのサービスを検討することができるよう、様式の変更を行うこととなりました。
　新様式については、移行期間を経たうえで、完全移行となりますので、ご準備をお願いします。

軽度者の例外給付に関する理由書の取り扱いについて	ダウンロードはこちら
軽度者の例外給付に関する理由書	ダウンロードはこちら
軽度者の例外給付に関するフローチャート	ダウンロードはこちら
軽度者（要支援1,2～要介護1）の電動車いす及び電動3・4輪車を導入する際の手順について	ダウンロードはこちら
軽度者（要支援1,2～要介護1）の電動車いす及び電動3・4輪車貸与のチェック表	ダウンロードはこちら
同居家族がいる場合の生活援助の取り扱いについて	ダウンロードはこちら
同居家族がいる場合の生活援助に関する確認書	ダウンロードはこちら

＜参考資料＞
・要介護１の者等に係る指定福祉用具貸与費（老企第36号第2の9（2））：ダウンロードはこちら
・算定の可否判断基準（老企第36号第2の9（2））：ダウンロードはこちら

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