(仮称)広域火葬場整備火葬炉設備設計支援業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について
本公募は、令和7年9月議会における補正予算の議決前の準備行為として実施するものであり、議会において補正予算案が否決された場合は、契約締結しないことがありますのであらかじめご了承ください。
1.業務委託の名称
(仮称)広域火葬場整備火葬炉設備設計支援業務委託
2.業務の内容
別紙、要求水準書に基づく
3.業務期間
火葬炉設計支援業務委託:契約締結日の翌日から令和8年3月27日までとする。
火葬炉設備整備工事:令和8年度から令和9年度(予定)
4.実施スケジュール
内容 |
期間 |
参加表明書の受付期間 |
令和7年8月29日(金曜日)~令和7年9月12日(金曜日)16時まで |
質問書の受付期間 |
令和7年8月29日(金曜日)~令和7年9月5日(金曜日)17時まで |
質問書の回答 |
令和7年9月9日(火曜日)17時まで |
技術提案書の受付期間 |
令和7年9月16日(火曜日)~令和7年10月3日(金曜日)17時まで |
プレゼンテーション |
令和7年10月10日(金曜日)予定 |
審査結果の通知 |
令和7年10月中旬頃 |
契約締結 |
令和7年10月下旬頃 |
5.応募資格
本プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。なお、契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づき、沖縄市が行う競争入札への参加を禁止されていない者
- 沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領(改正 平成30年6月13日 決裁)に基づく指名停止期間中ではない者
- 国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等の経営不振の状態にない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 企業として火葬炉設備設置工事の実績を有する者
- 建設業法に基づく建設業の種類「機械器具設置工事」について、特定建設業の許可を受けている者
- 建設業法に基づく建設業の種類「機械器具設置工事」の主任技術者となれる資格を有する者を設計支援業務の管理技術者として配置できる者
6.応募方法
本プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要綱や提出書類等作成要領などに基づき、必要書類を提出してください。
- プロポーザル実施要綱 (PDF:692KB)
- 要求水準書(PDF:1,355KB)
- 基本設計図(PDF:1,446KB)
- 提出書類等作成要領(PDF:373KB)
- 提出書類の様式 (PDF:468KB) / (エクセル:63KB)
- 提出書類チェックリスト(PDF:188KB)
- 基本協定書(案)(PDF:296KB)
7.質疑回答
未掲載
8.審査結果
未掲載