「沖縄市ＩＴワークプラザ」入居事業所募集について

沖縄市ITワークプラザについて

　沖縄市ITワークプラザは、情報通信の基盤整備を推進し、広く市民等に情報通信技術を活用した場所を提供することにより、情報通信関連産業の立地、事業化を促進し、新たな雇用機会の創出と地域の活性化を図るため設置された施設です。（周辺エリアガイド）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

　以下のとおり、２区画空きがございますので入居事業所を募集いたします。

１．募集内容について

 

 

　　　〇主な留意事項

２．入居応募資格要件

入居に応募しようとする者（以下、「入居応募者」という。）は、次の(1)から(4)に定める要件をすべて満たしていなければならない。

(1)　次のいずれかに該当する個人、法人又は法人格のない団体を構成する者であること。
　 ア　BPOやコールセンター事業を行う者
　 イ　ASP･SaaS事業を行う者
　 ウ　ソフトウェア開発を行う者
　 エ　オリジナルコンテンツ開発及び配信事業を行う者
　 オ　テスティング事業を行う者
　 カ　情報通信分野における研究開発を行う者
　 キ　情報通信分野における人材育成を行う者
　 ク　その他沖縄市ITワークプラザの事業の効果を高めるため、市長が必要と認める者
(2)　事業資金の調達能力を有している者
(3)　事業内容等が各種法令等に抵触せず、沖縄市ITワークプラザの構造上、設備上問題なく使用する者。
(4)　沖縄市ITワークプラザ入居から、3年を目途に市内のオフィスへ移行できる者。

３．選考基準

入居許可者の選考基準は次の各号に定めるところによるものとする。

　(1)事業計画等の確実性
　   事業計画のスケジュール及び執行体制が確実であること。
　(2)経営の確実性
　   経営状況が堅実であり、事業計画の実施に必要な資金計画を有していること。
　(3)高度IT人材の育成
　   情報通信関連産業における専門知識を有する人材育成が可能であること。
　(4)市経済への波及効果
　   施設周辺地域への経済的波及効果が期待されるとともに、新規雇用者の増が見込まれること。
　(5)その他
　   特に事業の必要性などが認められること。

４．提出書類・・・各７部 （原本1部、コピー6部）

入居応募は、入居応募申込書（第１号様式）（ワード：31KB）に関係資料を添えて、沖縄市経済文化部企業誘致課に持参または郵送するものとする。

【添付書類】
※記載のある書類は原則として必ず添付してください。事業開始前の方は、可能な限り添付してください。

個人	１．申込者の履歴、事業内容などを記載した書類 ２．住民票（外国人の場合は外国人登録原票記載事項証明書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＬＬＰの場合は全部事項証明書（登記簿謄本）も併せて添付のこと） ３．事業の開始後３年を経過していない者は、事業の開始日の分かる書類及び事業の開始後の事業活動状況書 ４．申込日の直前３決算期分の財務諸表（青色申告書の写し又は資産及び負債の状況書類等） ５．代表者の国・県・市税等（所在市町村）に滞納のない証明書（所在市町村の証明書） ６．その他必要な書類
法人	１．申込者の法人登記簿謄本､定款及び事業報告書 ２．事業の開始後３年を経過していない者は、事業の開始日の分かる書類及び事業の開始後の事業活動状況書 ３．申込日の直前３決算期分の財務諸表（貸借対照表､損益計算書等） ４．外国人登録原票記載事項証明書（代表者が外国人の場合のみ） ５．国・県・市税等（所在市町村）に滞納のない証明書（所在市町村の証明書） ６．その他必要な書類

５．失格条項

次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

６．事業計画書等提出手続及びスケジュール

（１）提出先及び問い合せ先

 

（２）事業計画書等の提出方法

（３）事業計画書等受付期間

（４）結果の通知

　
（５）スケジュール

 

 

条例等については、下記リンクをご参照ください。

お問い合わせ先

経済文化部企業誘致課
雇用促進係　喜納（キナ）、大城（オオシロ）、伊佐（イサ）

企業立地推進係　仲本（ナカモト）、金城（キンジョウ）　　
TEL：098-929-3308（直通）