ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

仕事は、暮らしを支え生きがいや喜びをもたらします。同時に家事、育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かせません。誰もが自分の希望を叶え、生き生きと様々な活動をして活躍することで、充実し人生の生きがい、喜びとなります。

しかし・・・現実の社会は

• 安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない
• 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない
• 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む

など、さまざまな理由で働く人々が将来への不安や豊かさを実感できない、仕事と生活の両立が難しい時代です。国民の一人ひとりが、やりがいや充実を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、子育て期や中年期といった人生のさまざまな段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会（ワーク・ライフ・バランス）の取り組みを行っていくことが必要です。

平成19年12月18日、総理大臣官邸にて開かれた「官民トップ会議」において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や「行動指針」が政労使（政府、労働組合、使用者）による調印の上決定され、憲章では「企業と働く者」、「国民」、「国」、「地方自治体」のそれぞれの役割が明示されました。

役割について

企業と働く者	企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む
国民	国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する
国	国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む
地方公共団体	仕事や生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることからその推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る

• 就労による経済的自立が可能な社会
  若者がいきいきと働き、経済的に自立。結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる
• 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間や地域活動、自己啓発などの時間が持て豊かな生活ができる
• 多様な働き方、生き方が選択できる社会
  子育てや介護をする必要がある人も、多様で柔軟な働き方が選択できる。育児、介護、地域活動、職業能力の形成などの支援体制が整備。個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている

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誰もがいきいきと活躍できる男女共同参画社会につながります

男女共同参画社会とは

男女が性別にかかわらずお互いを尊重しあい、地域、学校、職場など社会のあらゆる分野で、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会

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自分と向き合う時間を作り、ひとつ仕事のやり方を変えてみませんか？

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電話　929-3147　（直通） FAX 939-1222