更新日:2025年6月2日
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下記についてご活用いただき、市役所の混雑緩和にご協力をお願いいたします。
マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、所得証明書および市・県民税証明書(所得課税(非課税)証明書)等がコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で取得できます。
取得可能な市・県民税関係証明書 | 所得証明書(注2) 所得課税(非課税)証明書(注3) |
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取得可能な証明書の年度 |
最新の証明書(令和7年度/所得は令和6年1月~令和6年12月分)のみ(注4) |
税情報が沖縄市に存在する方(注1) | 取得可能(但し、現在の住所が市外にある方は取得できませんのでご了承ください。) |
扶養されている方 | 当該年度の収入が0であっても市・県民税の申告が必要です。市民税課にて申告後、コンビニ交付が可能となります。 |
(注1)税情報が沖縄市に存在する方とは
(注2)所得証明書とは
前年の1月1日から12月31日の間に得た所得を証明するもの
(注3)所得課税証明書とは
上記の所得に加え、所得控除の内訳及び金額、扶養該当人数、市・県民税の額を証明するもの
(注4)過年度分(令和6年度以前分)はコンビニエンスストアでは取得できません。資産税課窓口にて交付申請をお願いします。
土・日・祝祭日も利用できます。(12月29日から1月3日までの期間と機械メンテナンス時を除く)
毎日朝6時30分から夜23時まで利用できます。
ファミリーマート、ローソン、セブンイレブン等
マイナンバーカード(カード受け取り時に設定した利用者証明用電子証明書の暗証番号(4ケタ))が必要となります。
※ハイビスカスカード、印鑑登録証、住基カードではコンビニ交付を利用できません。
1通につき200円です。
詳しくは「コンビニ交付のご利用について」をご確認ください。
回答:コンビニ交付の所得証明・課税(非課税)証明は、1月1日の住所を記載しています(市民税の基準日時点の住所)。1月1日以降に市内転居された方で、転居後の住所記載をご希望の場合は、資産税課窓口にて証明書発行となります。
職場への扶養手当申請のため、証明書が必要です。案内には「所得証明」もしくは「課税証明」とあります。違いは、何ですか?
回答:沖縄市では、「所得証明」の他に両方を兼ねた「所得・課税証明書」を発行しています。収入や所得のみを記載したものを所得証明、そこに控除や課税額を記載したものを課税証明(非課税)と呼んでいます。各市町村によって証明書の名称が異なります。
資産税課窓口にキャッシュレス券売機を導入いたしました。
これまでの現金取り扱いに加え、キャッシュレス(クレジットカード、電子マネー、QRコード)での支払いも可能となり、各種証明書発行手数料の支払いが便利になります!
○キャッシュレス取扱ブランド
クレジットカード:VISA、Mastercard、OCS、琉銀銀聯カード、J-Debit
電子マネー:楽天Edy、WAON、iD、nanako、交通系、OKICA
QRコード:PayPay、LINEPay、auPay、メルペイ、d払い、楽天ペイ等
○対象となる証明書
資産税課:資産関係証明書(資産証明書、評価証明、公課証明書等)、市県民税関係証明書(所得証明書、所得課税(非課税)証明書等)
納税課:納税証明書、その他納税証明
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