令和7年度所得証明書等のコンビニ交付及び窓口キャッシュレス券売機利用について

下記についてご活用いただき、市役所の混雑緩和にご協力をお願いいたします。

コンビニ交付サービスがご利用できます

マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、所得証明書および市・県民税証明書（所得課税（非課税）証明書）等がコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で取得できます。

• 当該年度の1月1日から証明書の発行時点まで沖縄市に住民登録があり、税情報が沖縄市に存在する方（注1）の証明書の取得が可能です。未申告の方は申告後に証明書の取得が可能になります。

コンビニ交付サービス概要

取得可能な市・県民税関係証明書	所得証明書（注2） 所得課税（非課税）証明書（注3）
取得可能な証明書の年度	最新の証明書（令和7年度／所得は令和6年1月～令和6年12月分）のみ（注4） （所得証明書等のコンビニエンスストアでの交付は、令和7年6月2日（月曜日）午後1時より取得可能です。）
税情報が沖縄市に存在する方(注1)	取得可能（但し、現在の住所が市外にある方は取得できませんのでご了承ください。）
扶養されている方	当該年度の収入が0であっても市・県民税の申告が必要です。市民税課にて申告後、コンビニ交付が可能となります。

（注1）税情報が沖縄市に存在する方とは

1. 勤め先の事業所から「給与支払い報告書」が沖縄市へ提出されている人
2. 確定申告、市・県民税申告の当該年度分を行った人
3. 年金収入のある人（遺族年金、障害年金は除く）

（注2）所得証明書とは

前年の1月1日から12月31日の間に得た所得を証明するもの

（注3）所得課税証明書とは
上記の所得に加え、所得控除の内訳及び金額、扶養該当人数、市・県民税の額を証明するもの

（注4）過年度分（令和6年度以前分）はコンビニエンスストアでは取得できません。資産税課窓口にて交付申請をお願いします。

（1）こんなに便利

土・日・祝祭日も利用できます。（12月29日から1月3日までの期間と機械メンテナンス時を除く）
毎日朝6時30分から夜23時まで利用できます。

（2）利用できる主なコンビニエンスストア

ファミリーマート、ローソン、セブンイレブン等

（3）利用時に必要なもの

マイナンバーカード（カード受け取り時に設定した利用者証明用電子証明書の暗証番号（4ケタ））が必要となります。
※ハイビスカスカード、印鑑登録証、住基カードではコンビニ交付を利用できません。

（4）手数料

1通につき200円です。
詳しくは「コンビニ交付のご利用について」をご確認ください。

コンビニ交付FAQ（よくある質問）

• 4月に市内で転居しました。転居後の住所が表示された証明書発行は出来ますか。

回答：コンビニ交付の所得証明・課税（非課税）証明は、1月1日の住所を記載しています（市民税の基準日時点の住所）。1月1日以降に市内転居された方で、転居後の住所記載をご希望の場合は、資産税課窓口にて証明書発行となります。

 

• 所得証明と課税証明は、何が違いますか？

職場への扶養手当申請のため、証明書が必要です。案内には「所得証明」もしくは「課税証明」とあります。違いは、何ですか？

回答：沖縄市では、「所得証明」の他に両方を兼ねた「所得・課税証明書」を発行しています。収入や所得のみを記載したものを所得証明、そこに控除や課税額を記載したものを課税証明（非課税）と呼んでいます。各市町村によって証明書の名称が異なります。

キャッシュレス券売機の利用について

資産税課窓口にキャッシュレス券売機を導入いたしました。

これまでの現金取り扱いに加え、キャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、QRコード）での支払いも可能となり、各種証明書発行手数料の支払いが便利になります！

 

○キャッシュレス取扱ブランド

クレジットカード：VISA、Mastercard、OCS、琉銀銀聯カード、J-Debit

電子マネー：楽天Edy、WAON、iD、nanako、交通系、OKICA

QRコード：PayPay、LINEPay、auPay、メルペイ、d払い、楽天ペイ等

 

○対象となる証明書

資産税課：資産関係証明書（資産証明書、評価証明、公課証明書等）、市県民税関係証明書（所得証明書、所得課税（非課税）証明書等）

納税課：納税証明書、その他納税証明